はじめに

スマホを使って必要な期間だけ加入できる損害保険が登場しています。
『ワランティ』と呼ばれるこのサービスは東京海上日動火災保険などと2017年11月からスタートしました。
1日単位で加入でき、保険料は30円台からでした。
必要な期間だけ入ることができる「オンデマンド型」と呼ぶ保険の日本第1号とも言える商品です。

「ワランティ」はどんな保険？

利用者はアプリにブランド名を入力するなどして、自分のと同じモデルの製品をデータベースから見つけて登録します。
プランは「自然故障」「破損」「水ぬれ」の組み合わせで３つあり、その中から１つを選びます。
電源が入る様子を撮った５秒間の製品動画を送信するとOKです。
一体どんな時にこの保険に加入するの？？と思うかもしれません。
ワランティのHPに掲載されているこの動画を見ていただければ、なるほど〜っと思います。

普段はそんなに使用しないカメラを、アウトドアで使用する日がわかっている場合などは加入しておくと安心かもしれません。
一眼レフともなると高価ですし、手が滑って落としてしまうなんてことは十分に予測できます。
そんな時に保険に加入しておくと安心してカメラを使うことができます。
ワランティは2014年から家電の保証書を管理するサービスを提供してきたとのこと。
保証書と領収書の画像を製品の型番などとともに送ってもらい、それらのデータを家電メーカーと共有します。
利用者はアプリからメーカーに修理や交換を依頼できます。
サービス開始から4年経過し、利用者は延べ約10万人程に達し、カメラからスマホ、テレビまで65万件のデータが蓄積されたそうです。

世の中の主流サービスは「オンデマンド型」

ワランティは新しい保険の形で「オンデマンド型保険」と呼ばれています。
消費者の要求にそのままお答えする形で、柔軟性が求められます。
しかし、消費者にとっては必要な時に必要なだけの出費となり、リーズナブルでコストパフォーマンスに優れて商品となります。
最近の消費者はすごく賢くなっています。
余計な出費に関しては非常にシビアなのです。
「オンデマンド」はサービス提供側にとっては考慮しなければいけない一つなのかもしれません。

そして現在は、、

創業して間もない「ワランティー」ですが、2022年3月に米ナスダック市場に上場申請しました。
社員わずか9名というビックリな企業です。
ビジネスモデルもかなり変わってきました。
ターゲットが広くてすごくありがたい保険として登場しています。

「検査・治療」や医療機器を無料で提供するサービスです。
医療機器や治療などをを無償提供するサービスです。このサービスは企業からのスポンサー料をいただき、Warrantee独自のテクノロジーと組み合わせることで実現しています。

要するに個人情報を提供することによって無料サービスを享受できるということなのです。
業界業種によっては個人情報の価値が爆上がりということです。
医療や不動産などではその価値が大きいのです。
ワランティーは不動産仲介業大手のセンチュリー21とも協業しています。
東京都内のマンションオーナーに、エアコンの保証を無料提供するキャンペーンを実施しました。
オーナーは、エアコンがもし故障しても無料で修理できるのです。
ざっと10万世帯分、マンションオーナー3000人が参加して大盛況だったのです。
この保証料を、スポンサーとして提供したのがダイキンです。
ダイキンは販路開拓として、マンションオーナーへのアプローチを模索しており、今回の取り組みによって、エアコン保有状況の情報や、10万世帯分のマンションオーナーへアプローチできる情報を得たのです。
マンションオーナー、メーカー、ワランティーにとって全方向win-winで素晴らしいビジネスモデルです。
そして、厳密にいうと「ワランティー」は保険に該当しません。
保険業法では保険の定義を
「人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険」としています。
いずれも「保険料を収受」することが保険の前提条件になっている。
一方「ワランティー」が提唱するフリーインシュアランスは、保険料を受け取らないので、保証の提供ではあっても厳密な意味での保険ではありません。
そのため、保険業法の制約を受けず、金融庁の管轄からも外れるとのことです。
国民皆保健がないアメリカなどでは今後期待ができると思います。
だからこその米ナスダック上場なのでしょうね。

おわりに

オンデマンドという意味で、同じように1日単位と同じく細かく区切って販売するのはアリだと思います。
例えば最近は駐車場は1時間でもなく30分でもなく10分単位と非常に細かい設定となってきています。
使用する側の立場になった価格設定でないと受け入れられにくくなってきています。
最近のシェアリングに関しても1分単位での設定など、非常に細かくなってきています。
シェアリング自転車やシェアリングバイクなどもそうなっています。
デフレからなかなか脱することのできない現在の日本経済にはなるべく金額を見せる工夫が必要なのかもしれません。