はじめに

飲食店はコロナ禍を経て、かなりの数の飲食店が衰退しました。
デリバリーやテイクアウト売上を確保する動きはあったもののやはり限界があったのです。
そして、飲食業は次なるステージへ進化しようとしています。
いろんな動きが見られるようになりました。
しかし、飲食店で利益を出すのは非常に難しいことです。
そこで飲食店が儲かるにはどうすればいいのかを考えていきたいと思います。

飲食店が儲かるには？ー飲食店は大手資本をうまく利用せよ！

コロナ禍においてデリバリーパッケージがすごくもてはやされました。
外資のUberによる「UberEATS」が飲食店の売上をうまくサポートしてきました。
しかし、それもあっという間に成熟市場になり激戦の様相です。
そこで次なる大手資本による動きがamazonの新プログラムなのです。
飲食店が儲かるためにamazon資本を利用するのも悪くはありません。
ただ、依存しすぎるのは危険なので十分気をつけてください。

飲食店が儲かるには？ーamazonが中小企業向け新配送プログラム発表

Amazonはすでにアメリカで配達請負のビジネスオーナーを募集開始しました。
Amazonは配達網の構築にチカラを注いでいます。
Amazonの急速な成長に配送網が追いついていないのはどこの国でも同じなのです。
既存の配送網に依存するのはAmazonにとってもリスクがあるのです。
自前の配送網を構築してスムーズにAmazon商品をデリバリーすることが命題でもあるのです。
将来を考えて、Amazonはいろんな商品やサービスをもっと提供すべくネットワークを形成しようとしています。
そこに来て、ビジネスオーナー募集はAmazonにとっても将来への試金石となるのです。

Amazonの社員ではなくAmazonとのパートナー契約

「Amazon Delivery Service Partner」と呼ばれるこの制度はAmazonの配送を請け負います。
従来からあるAmazonの商品配送を手伝うアルバイトプログラム「Amazon Flex」とは違い、Amazonと委託契約を行います。
仕事した成果を給料として受け取るのではなく報酬として受け取る業者さんとしての扱いになります。
この新プログラムはAmazonから車両を借り受けることが可能です。
Amazonの車両だけに他社の商品を配送することは許されないのが悲しいとことろですが、Amazonだけの配送で仕事は豊富にあることが予想されます。
しかし、仕事は豊富にあると言えども競争原理を働かせて質のいい配送が求められることは明確です。
Uberやairbnbなど、ネットサービスで最近では当たり前となっている評価制度により配送スタッフの格付けがされることでしょう。
格付けランクの高いスタッフに優先的に仕事が回るのは当たり前のことなのです。
だからこそ一生懸命丁寧な配送を心がける組織は規模が大きくなる要素が十分にあります。

開業資金たったの100万円！？

しかし、一体このパートナー契約とやらは開業するのにいかほど必要なの？？と思ってしまいます。
対Amazonなので、どうせかなりの費用が必要なんでしょ、、、と勘ぐってしまいます。
しかし、なんとたったの1万ドル、、、約100万円です。
かなりの少額の元手で配送業に参入ができるのです。

40人のスタッフを抱えて、1年で30万ドル(約3300万円)の収入を得られる」というオーナー像がモデルケースとなっています。
実際、すでに成功者は出始めているようです。
参入障壁の低いこのビジネスは配送業というイメージもしやすいため、誰でも可能性があるという意味でかなり人気が出るのではないでしょうか。

日本でもAmazonとのパートナー契約が始まる？？

このAmazonとのパートナー契約はもちろんアメリカでもスタートしたばかりです。
そのアメリカの経過次第で他の国への導入が決まってきます。
日本でもスタートするのは当然です。
配送業は一昔前のクロネコヤマトのブラック化問題が沈静化し、待遇自体が変わってきています。
適正な運賃に近づいてきているのです。
そういったところでAmazonのパートナー制度はタイミングがバッチリと言えるのではないでしょうか？
参入するチャンス到来です。

飲食店が儲かるには？ーAmazon Hub デリバリーパートナープログラム

amazonは、新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表しました。
地域の中小企業に配達業務を委託する仕組みで、中小企業は空き時間にAmazonの商品を配達することで、副収入を得ることができるのです。
Amazonから委託を受けた中小企業が、店舗や事務所から2km圏内で配達を行います。
配達手段は多くのパートナーが自転車や徒歩で配達しています。
雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、犬のブリーダーなど、すでに数百の中小企業がパートナーとして商品を配達しているとのこと。
朝に送られてくるAmazonの荷物を保管するスペースがあることが必要で、もちろん荷物を配送する空き時間や人数が求められます。
amazonのラストワンマイル配送の取り組みに参加してみるのも悪くないのではないでしょうか？
特に飲食店にはアイドルタイムが存在します。
14時〜17時は休憩にしているお店も多いことでしょう。
どうしても飲食店は時間配分が難しく無駄が生じてしまうのです。
それを埋めていく作業を行わなければ儲かることは難しいのです。

おわりに

故安倍総理の働き方改革実現に向けた一つのステップとしてこのAmazonのパートナー制度は非常に有効です。
一人一人が会社に縛られずいろんなお仕事を持つということに対して、社会にはいろんなお仕事が必要になってきます。
今後まだまだ配送というロジスティックス分野においては世界的に輸送量が拡大していくことが予想されます。
配送の効率化はネットの普及によって随分と変わりました。
ただし、気をつけなければならないのは近年の変化が激しいことしょう。
どの産業もそうですがいきなり革新的な技術が登場し、旧来の産業が廃れていくことでしょう。
自動車に至っては自動運転のテストが盛んに行われています。
ということは、ゆくゆくはドライバーが必要なくなるということなのです。
それが五年後なのかもしれません。
ドローンによる空からの配送実験も行われています。
GPS使用によりかなり正確に空から目的地にたどり着けるのです。
このような技術革新により実用化は目の前なのです。
新しいビジネスも長くは続かないということを肝に命じておかないといけないのです。
そして、ラストワンマイルビジネスはまだまだニーズがあります。
儲かるために関わってみるのもいいでしょう。