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スープストック東京の「働き方開拓」に学ぶ、これからの飲食店の気になる待遇制度

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スープストック東京の「働き方開拓」に学ぶ、これからの飲食店の気になる待遇制度




はじめに


ここのところ、飲食業などのサービス業の改革が激しいです。
『ブラック』というコトバから逃れるため各企業はホワイト化にいそしんでいます。
マクドナルドは『マックジョブ』と揶揄されるほど低賃金、長時間労働の低層の仕事なのです。
そのイメージを覆すべく飲食店の各社は変化を遂げようとしています。
その中でスープストック東京の下記記事

スープストック東京はもともと三菱商事の社内ベンチャーとしてスタートしているので比較的ホワイトカラー的要素を含んだ優良飲食店です。
でも、それでも改革をしていかないと生き残ることができない事情があるのです。
では、2018年4月から導入する、その改革である『働き方“開拓”』の2つの新制度の中身とは一体なんなのでしょうか?
それを見ていきましょう。

年間休日休暇120日


すごい!
飲食業で120日の休暇。
一年の1/3がお休みです。
ワタクシ、、、頑張ってる時は一年で1日も休んでない状況でした。
ジブンの場合はやらされているわけではなくジブンから率先して働いていたのですが、、、
昔と違い、よく休んでしっかり休養して勤務時間はしっかり働くというメリハリワーキングの時代です。
でも各スタッフがこれだけ休暇を取っても利益が出るシステムでないといけません。
長時間労働でないと成立しない事業は淘汰されるべきなのです。

複業OK


スープストックに在籍していながら他で働くことが可能になります。
そして、企業内複業が可能ということで、グループ内で別に働くことができ、業務委託契約を結び、報酬として対価を得ることができるのです。
これって太っ腹です。
今までだったら給料一つで兼任制にしていました。
また、『副業』でないところがミソ。
本業を複数持つというニュアンスでしょうか。
やるからには一生懸命やれよ!と言わんばかりです。
この『複業OK』というのはこれからの働き方のベースとなるのではないでしょうか。
他の職場で働くことによる相乗効果は計り知れません

もともとスープストックトーキョーの実施する、「働き方“開拓”」


こちらをご覧ください。
スープストック東京の「働き方“開拓”」の内容です。

もともと働き方に関しては柔軟性のある企業なのです。
それに2つの新制度導入でさらにスタッフに対して優遇しています。
この人事制度は面白くてとても参考になります。
卒業証書みたいな『バーチャル社員証』なども楽しいです。
きっと社員やアルバイトさんのアイデアが実行されたのでしょう。
やはりたくさんいるスタッフの知恵をうまく生かすことが事業を面白くするコツなのでしょう。

「バーチャル社員証」は同窓生にとって財産


店舗でのアルバイトを卒業しても遊びに訪れるのはよくあることで非常に好ましい風景です。
しかし、店長や社員が代わってしまうと訪れにくいものです。
でも、この「バーチャル社員証」はそうした人たちが退職しても、同社とつながりを持つための仕組みとして導入されました。
同窓生を大切にしようという姿勢は非常に好感が持てるものです。
バーチャル社員は2000名を超えているそうで、実際に稼働しているアルバイト1200名より多くなっています。
バーチャル社員は希望制ですが、登録率はほぼ100%とのこと
特典は10%割引の他、ファミリーセールや試食会などの案内を受け取れます
繁忙期の12月に、初めてバーチャル社員に『年末にアルバイトしませんか』と期間限定アルバイト募集の呼びかけをしたところ、採用にも結びついたりしました。
また働きたいと思ってもらえることはブランドにとって大きな価値だということは間違いありません。

働き方改革は生産性向上の強要??


常日頃、生産性の向上を目指した働き方を探求している身としてはとても気になる改革です。
スタッフの待遇や福利厚生を充実させながら、さらに複業を推奨して将来の安定をもサポートしています
これを可能にするには企業努力が必須です。
日本はおもてなしの素地がありサービス業の生産性はアメリカの半分以下という説もあります。
しかし接客レベルを上げて、同時にスタッフの満足度を上げ、賃金も上げる
こんな離れ業を貪欲に追求する姿勢はとても大切に違いありません。
生産性を向上させる努力なしには働き方を変えることなどできるはずはないのです

おわりに


スープストックの商品は決して低価格というわけではありません。
やはり適正価格が大事でしょう。
ついつい競合を意識してデフレ基調に走りがちになります。
徹底した商品の差別化で高単価ビジネスにベクトルを向けましょう。
アナタのビジネスにおいて、、、」
働く場所は自宅ではムリなのか?
そもそも勤務時間帯は9時~17時じゃなくてはいけないのか?など
従来の常識を疑ってかかりましょう。

もしかしたら新しいビジネスモデルの発見につながるかもしれません。




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