日本の生産性の低さが叫ばれて久しいですが、解決策はこれといってないのが現状です。
緩やかな物価上昇、賃金上昇があり、また、機械化やIT化の進行により若干の生産上昇はあるものの、世界レベルで見ればOECD加盟国の先進国の中ではビリの生産性です。
特に日本の「おもてなし」が特にサービス業の生産性を下げていることは否めません。
では、このまま日本という国はのんびり指をくわえて経済が後退するのを見ているしかないのでしょうか？

生産性向上を実現する賃金改革の重要性

日本では、特に中小企業や小規模事業者にとって「生産性」と「賃金」の関係は、経営に直結する重要なテーマです。
生産性を向上させるためには、賃金改革が鍵となり、正しいアプローチを取ることで企業全体の競争力を高めることが可能です。
本記事では、中小企業の視点から、賃金と生産性の関係を深掘りし、賃金改革がもたらす影響と、具体的な施策について解説します。

賃金と生産性の関係：中小企業の視点

中小企業にとって、賃金はコストの一部として認識されがちですが、実際には賃金は従業員のモチベーションや仕事の質に直接的な影響を与えます。
低賃金では従業員の離職率が高くなりがちで、新しい人材の採用コストも増大します。
逆に、適切な賃金を支払うことで従業員のモチベーションが高まり、仕事の効率が向上し、結果的に生産性が上昇します。

特に中小企業では、人手不足や人材育成に対する課題が大きいため、従業員一人一人のパフォーマンスが企業の成功に直結します。
そのため、賃金がただのコストではなく、長期的には生産性を高めるための投資であるという認識が重要です。

賃金改革が生産性向上に与える影響

賃金改革が生産性向上に与える影響は、非常に大きいです。
以下の3つのポイントがその影響をよく表しています。

モチベーションの向上による業務効率化

賃金を上げることで従業員の満足度が向上し、モチベーションが高まります。
モチベーションが高い従業員は、自主的に仕事を進め、生産性が向上します。
特にサービス業やファーストフード業界など、従業員の接客や業務スピードが重要な業種では、この影響が顕著に現れます。

離職率の低下と人材の定着

賃金が低いと優秀な従業員ほど他の企業へと流出するリスクが高まります。
賃金改革によって従業員の待遇が改善されると、企業に対する忠誠心が高まり、離職率が低下します。
安定した人材の定着は、育成コストの削減や業務効率化に寄与し、結果的に企業の生産性を高めることにつながります。

高付加価値を生む人材育成への貢献

賃金改革により、企業が優秀な人材を引き付け、長期的に定着させることができれば、業務の質が向上し、高付加価値なサービスや製品を提供することが可能になります。
特に中小企業では、少数精鋭のチームが効率的に機能するためには、質の高い人材の育成と保持が不可欠です。

生産性向上を促進する賃金改革の具体例

賃金改革を行う際には、どのような施策が有効なのでしょうか？以下に具体的な施策をいくつか紹介します。

賃金とスキル向上を結びつける仕組み

賃金を単に上げるだけでなく、従業員がスキルを向上させるごとに賃金が上がる制度を導入することで、社員の自己成長を促進し、企業全体の生産性を高めることができます。
スキルアップによる賃金アップは、従業員にとって明確な目標となり、モチベーションを高めます。

成果報酬型の賃金制度の導入

生産性向上を促進するために、固定給から成果に応じた報酬制度に移行することが有効です。
特に中小企業では、従業員一人一人のパフォーマンスが企業の成果に直結するため、業績に応じた報酬を支給することで、従業員のモチベーションと生産性を高めることが可能です。

柔軟な労働環境の提供

賃金改革の一環として、柔軟な労働環境を提供することも効果的です。
例えば、リモートワークやフレックスタイム制の導入は、従業員が働きやすい環境を提供し、生産性を向上させる要因となります。
また、育児や介護などライフステージに合わせた労働環境の提供は、離職率の低下と生産性向上につながります。

生産性向上に必要な賃金改革：マクドナルドの最低時給を1500円に

はい、結論出ました！
これで一発解決です。
これで日本経済は完全復活です。
マックジョブと揶揄されるほど世界的にマクドナルドは給与が最低となっています。
そのマックジョブの賃金が上がることによって他業種のお仕事も賃金を上げないことには人手不足に陥ります。
すると、必然的に物価を上げないことには人件費が重荷となって利益を吸い取られてしまいます。
そして、売上アップを伴い生産性が上昇するという単純なメカニズムです。
ん？そんなカンタンにいくわけない！と思われるのは当然でしょう。
それを考察していきます。

ファーストフード業界の賃金改革と生産性向上の実践例

ファーストフード業界は、低コスト運営と迅速なサービスが求められる一方で、近年では賃金改革と生産性向上が重要な課題となっています。
特に、最低賃金の引き上げが業界全体に影響を及ぼし、賃金と生産性のバランスをいかに保つかが各企業に問われています。
本記事では、ファーストフード業界における賃金と生産性に関する課題、マクドナルドの賃金改革による生産性向上のシナリオ、そして海外の成功事例を通じて、どのような対策が可能かを探ります。

ファーストフード業界における生産性と賃金の課題

ファーストフード業界では、低賃金で働く従業員が多く、離職率の高さや人材不足が大きな課題となっています。
特に、日本のファーストフード業界では、最低賃金で働く従業員が多いため、労働環境の改善が求められています。

低賃金による人材不足

ファーストフード業界は、多くの場合、最低賃金で従業員を雇用しています。
このため、従業員の離職率が高く、特に繁忙期には人手不足が深刻になります。労働者が安定的に働ける環境を提供できないと、結果としてサービスの質や生産性が低下します。

従業員のモチベーションと生産性の低下

賃金が低いと、従業員のモチベーションが下がり、生産性も低下します。
ファーストフード業界では、効率的なサービス提供が重要なため、従業員のモチベーションが業務のスピードやサービスの質に大きく影響を与えます。
低賃金では、従業員のやる気を維持することが難しく、結果としてサービスの質が下がり、売上にも悪影響を与えかねません。

コスト増加への懸念

最低賃金が引き上げられると、企業の人件費が増加します。
特にファーストフード業界のような薄利多売のビジネスモデルでは、人件費の増加が利益を圧迫するため、企業はコスト削減や価格改定などを迫られます。
しかし、賃金を上げなければ人材を確保できないというジレンマに直面しています。

マクドナルドの賃金改革がもたらす生産性向上のシナリオ

マクドナルドは、ファーストフード業界の中でも世界的に影響力のある企業であり、賃金改革を通じた生産性向上の試みが注目されています。
日本でも最低賃金1500円の議論が進む中、マクドナルドの賃金改革がどのように生産性向上に寄与するかを以下に示します。

従業員の定着率向上

賃金を引き上げることで、従業員の定着率が向上することが期待されます。
従業員が長期間同じ店舗で働くことにより、業務効率が向上し、研修や教育のコストも削減されます。
また、経験豊富なスタッフが増えることで、サービスの質も向上し、顧客満足度の向上にもつながります。

生産性向上のためのテクノロジー導入

マクドナルドは、賃金改革と同時に、テクノロジーを活用して生産性を向上させる取り組みを進めています。
例えば、セルフオーダーキオスクやモバイルオーダーの導入により、オペレーションの効率化を図り、従業員の業務負担を軽減しています。
これにより、少人数で効率的に業務を回すことができ、賃金引き上げによるコスト増加をテクノロジーで補うことが可能となります。

高付加価値商品の導入

賃金が上がると、価格を上げざるを得ない場面も出てきますが、同時に高付加価値な商品を提供することで、顧客単価の向上を図ることが可能です。
マクドナルドは、既存の低価格商品に加えて、プレミアムバーガーや特別なプロモーションを行い、売上の増加を狙っています。
これにより、生産性向上と賃金引き上げのバランスを取ることができます。

海外ファーストフード業界に見る賃金と生産性向上の成功事例

海外では、既に賃金改革を通じて生産性向上を達成しているファーストフードチェーンがいくつか存在します。
これらの成功事例から、日本のファーストフード業界にも学ぶべき点が多くあります。

Pret A Manger（イギリス）

イギリスのサンドイッチチェーン「Pret A Manger」も、賃金改革による生産性向上の成功例です。
賃金を引き上げることで、従業員の定着率が向上し、さらにスキルアップのためのトレーニングプログラムを強化することで、従業員の能力を引き出しています。
同社は、高い賃金を支払う代わりに、従業員のパフォーマンスを重視し、結果的に高い生産性を維持しています。

&Pizza（アメリカ）

アメリカのピザチェーン「&Pizza」では、時給16ドル（約1800円）を支払うことで、生産性と従業員の定着率が大幅に向上しています。
この高い賃金設定により、従業員のモチベーションが高まり、離職率が低下しました。
また、従業員の満足度が上がることで、サービスの質が向上し、結果的に店舗全体の売上も増加しました。

In-N-Out Burger（アメリカ）

カリフォルニアを中心に展開する「In-N-Out Burger」は、アメリカのファーストフード業界で最も高い賃金を支払う企業の一つです。高い時給を提供することで、従業員の定着率が非常に高く、サービスの質が高いことでも有名です。
同社は、少人数で効率よく業務を行い、高品質なサービスを提供することで、顧客満足度の向上と業績の向上を実現しています。

3種の神器のどれか一つにメスを入れる

やはり、自由経済に先手を打っていって国が経済を先導するしかないのではと考えます。
3種の神器とは先ほど出てきた
・物価上昇
・賃金上昇
・機械化やIT化の進行
この3点の数値が上昇することにより確実な生産性の上昇が見込まれます。
まず、『物価の上昇』ということで単純に今ある商品やサービスを値上げしたところで売上の減少により立ち行かなくなることは完全にわかります。
そして、『機械化やIT化の進行』についてはどの企業も従来取り組んでいることです。
コンピューターの進化により働き方も改善されました。
テクノロジーの進化はフルスピードで進んでいます。
ロボットも登場してきていますが、まだ10年以内で人間の代わりになるほどまでの進化は現時点で期待することはできません。
10年も待てない我が国は残るひとつの『賃金上昇』にメスを入れるしかないでしょう。

『賃金』をテコ入れがいちばんカンタン

マックジョブ、、、、
そう、最低賃金のマックジョブ。
広く周知されているマクドナルドの低賃金。
これを改善することにより、他の企業は動かざるを得なくなるからです。
マクドナルドより賃金を上げないと一気に人手不足により事業が立ち行かなくなります。
賃金を改善して値上げを敢行する。
値上げを敢行するには高付加価値商品やサービスを提供しなければいけません。
全ての経営者は努力しなければ生き残れなくなってきます。
しかし、もしかしたら高付加価値商品やサービスを提供しなくても従来商品で、緩やかな物価の上昇を期待できるかもしれません。
それほどマクドナルドの賃金上昇は影響力があるのです。
しかし、ホントにそんなことが可能なのでしょうか？

生産性向上に必要な賃金改革：マクドナルドの最低時給1500円は可能？

マクドナルド第15期決算公告によると、直営店売上1641億円。
人件費率を25%とすると、約400億円です。
これを最低時給1500円にするには少なくとも従来人件費の1.5倍はコスト増になります。
なので単純に1.5倍すると600億円の人件費になってしまいます。
純利益が56億円しかないので200億円の人件費増で150億円近い赤字に転換してしまいます。
あくまで単純計算ですが、マクドナルドの最低時給1500円は不可能という結論になります。

マクドナルドは最低時給1500円に向けてすでに動いている？

本国アメリカでも最低時給1500円の波は日本よりはるかに強い波で押し寄せています。
それをマクドナルドが放って置くはずがありません。
当然日本でも動きがあることは間違いありません。
より一層のオートメーション化で生産性アップを目論んでいます。
パティをロボットが焼くのは当然として、生産性アップに向けて努力しています。
しかし、それは従来のスタッフを使っているわけではなく機械が人間の代わりになっているのです。
もう人間を必要としないようにオペレーションを変更しているのです。

ついに始まった、日本でも最低賃金時給1500円の世界

近所のイオン系のマイバスこと「まいばすけっと」の新規オープンスタッフ募集で時給1400円と掲示されていました。
深夜早朝の特別時給ではなく通常の時間帯での時給です。
もちろん早朝深夜はもっと高くなっています。
ついに1400円まで来ました。
サービス業の人手不足は深刻です。
遅かれ早かれ賃金上昇は免れません。
一刻も早く事業者は対応しないと人件費のウェイトが高くなり、経営が苦しくなるでしょう。
マクドナルドやファミレスも24時間営業の廃止の流れです。
営業時間短縮しないと労働者も集まりません。
もはや止むを得ない事態です。

中小企業が採用すべき生産性向上と賃金改革の戦略

中小企業にとって、生産性向上と賃金改革は重要なテーマです。
従業員の賃金を適切に設定し、人材を確保しながら企業の競争力を高めることが求められています。
しかし、限られた予算の中で賃金をどのように設定し、企業の成長を促進するかが大きな課題となっています。
本記事では、中小企業が採用すべき生産性向上と賃金改革の具体的な戦略について解説します。

生産性向上を目指すための賃金設定のポイント

賃金を適切に設定することは、生産性向上に向けた第一歩です。
中小企業が生産性を高めるためには、賃金設定において以下のポイントを押さえることが重要です。

市場水準に基づく賃金設定

生産性を向上させるためには、まず市場水準に合わせた賃金設定を行うことが基本です。
市場よりも低い賃金を設定すると、優秀な人材が集まりにくくなり、生産性の向上は期待できません。
逆に、無理に高い賃金を設定すると、企業のコストが上昇し、経営が圧迫される可能性があります。
適切なバランスを保つことが必要です。

成果主義と基本給のバランス

中小企業が賃金改革を行う際には、成果主義の導入も効果的です。
しかし、成果主義だけに偏ると、短期的な成果を重視する傾向が強まり、長期的な成長が阻害されることがあります。
基本給の安定性を保ちつつ、成果に応じたインセンティブを取り入れることで、従業員のモチベーションを高め、生産性向上を促すことができます。

ライフステージに合わせた賃金の柔軟性

中小企業においても、従業員のライフステージに合わせた柔軟な賃金制度を設けることが求められます。
たとえば、育児や介護をしながら働く従業員には、フレックスタイムや在宅勤務制度と組み合わせた賃金体系を導入することで、生産性を損なうことなく人材を維持することが可能です。

賃金改革による人材確保と生産性向上の相乗効果

賃金改革は、単に従業員の給与を引き上げるだけでなく、企業全体の生産性を向上させるための重要な戦略です。
適切な賃金改革を行うことで、人材確保と生産性向上の相乗効果を得ることが可能です。

高い賃金は優秀な人材を引き寄せる

賃金が高ければ、優秀な人材を確保しやすくなります。
優秀な人材は、既存の従業員と共に業務効率を高め、全体の生産性向上に貢献します。
特に中小企業では、限られた人数での運営が多いため、少数精鋭のチームを構築することが重要です。
賃金改革によって魅力的な企業となることで、質の高い人材を確保しやすくなります。

人材定着率の向上が生産性を高める

賃金が適切に設定されることで、従業員の満足度が向上し、離職率が低下します。
長く働く従業員は、業務に精通しているため、新しい従業員を頻繁に教育するコストや時間を削減できます。
さらに、定着した従業員が培ったスキルや知識は、企業全体の生産性向上に直結します。

従業員のモチベーションアップが業務効率を改善

賃金が適切に上がることで、従業員のモチベーションも向上します。
モチベーションの高い従業員は、仕事に対して前向きに取り組み、業務効率の向上に努めます。
特に中小企業では、個々の従業員の生産性が企業全体の成果に直結するため、従業員のモチベーション管理が重要です。
賃金改革を通じて、業務効率が改善され、結果的に生産性の向上につながります。

賃金と生産性を両立させるための具体的な取り組み方法

賃金と生産性を同時に向上させるためには、具体的な取り組みが必要です。
単に賃金を上げるだけではなく、組織全体の仕組みや運営方法にも改革を加えることで、持続的な生産性向上を実現することができます。

生産性向上を目指したテクノロジーの活用

テクノロジーの導入も、生産性向上の重要な要素です。
例えば、クラウドベースの業務管理ツールや自動化ツールを導入することで、従業員が効率的に業務を行える環境を整えることが可能です。
これにより、少人数でも高い生産性を維持できる仕組みを構築することができます。

教育とスキルアップの支援

賃金改革の一環として、従業員のスキルアップを支援するプログラムを導入することが効果的です。
教育やトレーニングを通じて、従業員が新たなスキルを習得し、業務効率を向上させることができます。
特に中小企業では、一人ひとりの従業員が多岐にわたる業務を担当することが多いため、スキルアップは生産性向上に直結します。

柔軟な働き方の導入

賃金改革だけでなく、働き方の柔軟性を高めることも重要です。
リモートワークやフレックスタイム制度の導入により、従業員のワークライフバランスを向上させ、結果的に生産性が向上します。
特に中小企業では、柔軟な働き方を提供することで、優秀な人材を引き付けることができます。

生産性向上に必要な賃金改革：時給1800円のピザチェーンは成功！？

ワシントンD.C.にあるレストランチェーン「&pizza」は時給16ドルで成功しています。

同社ではコロナ前から従業員に時給16ドルを支払っており、人員も足りています。
飲食業では賃金安のため軒並み人員不足で苦戦しています。
それなのにひっきりなしに応募が押し寄せてくるそうです。
この時給なら当たり前ですよね。
チェーン店は51店舗もあり、ほとんどの店舗で売上がアップしていて、すべての店舗でスタッフが十分に確保されているとのことです。
ピザチェーンCEO曰く

「労働力が不足しているわけではない。生活に見合った賃金を支払う意志のある経営者が不足しているのだ。過去12年間、物価が上がり、インフレが進み、生活費が上昇しているにもかかわらず、賃金が上がることはないという考えが、今の『人手不足』を生んでいる。賃金が上がれば、個人消費の拡大や労働生産性の向上につながり、すべての企業が恩恵を受けるのに」

さらなるIT化とロボット化の流れ

初期投資は発生しますが、長期的視点で「IT化」と「ロボット化」は非常に有効です。

●過去記事
スタバのアプリ「Mobile Order & Pay」は行列を作らず受け取れるよう事前注文と決済を済ませるというものです。
このアプリのおかげで売り上げも急伸していたのですが、ここに来て伸びの鈍化が顕著になっています。
単純にオーダー増に対してオペレーションがおいつかずバリスタが足りないのです。
IT化への推進によって体制も整備しなくてはいけません。
対策としては賃金アップでバリスタを増員するしかないのです。
賃金アップで人件費が重荷になるようでしたらビジネスモデルの再構築を急がなくてはいけません。

●アメリカの無人カフェ「Cafe X」は全自動ロボットです。
Cafe Xには全自動コーヒーメーカーと、産業用ロボットアームのロボット店員が備え付けられています。
プレミアコーヒーを淹れる全自動マシンはすでに珍しくはないのですが、ハードウエアとソフトウエア、そして機械学習技術を組み合わせて、お客さんがオーダーしてからコーヒーを受け取るまでを快適なものにしています。
お客さんはスマートフォンのアプリを使って飲み物を注文し、アプリで決済できます。
飲み物ができたら、注文時に受け取った4桁の番号をCafe Xの端末に入力すると、ロボットアームが注文の飲み物を手渡してくれます。
Cafe Xはスピードと効率性を売りにしています。

●過去記事
アメリカのズームピザはロボットがピザを作り、ヒトがお届けしてくれます。
スマートフォンで注文し、決済も完了。
自動化されているだけにピザを焼く工程が早く、注文してから20分程度で届きます。
「準備中」「焼いてます」「出発しました」と表示がスマートフォンに通知され、出発したらアプリのマップで位置を確認できます。
自動化によってズームピザのスタッフは時給18ドルです。
しかし、このビジネスモデルは頓挫してしまいました。
でも、スタッフの待遇を前提にビジネスを構築していく姿勢は間違いではありません。
事業の継続の肝となります。

おわりに

時給1500円の波は確実に日本にもやってきます。
最低賃金の上昇で喜んでばかりはいられません。
仕事が減る可能性すらあるのです。
IT&自動化の流れは止まりません。
単純労働はロボットに取って代わられます。
複雑な工程は自動化も困難でしょうが、あっという間にジブンの仕事を取られてしまう可能性は否めません。
クリエイティブであったり頭脳労働であったりという分野で卓越した能力を保持できるように努力しないといけません。
新たな産業革命期に入ったのかもしれません。
マクドナルドの最低時給1500円の波は近い将来必ず訪れます。
その時はもう人間が必要のない世界かもしれません。
生産性はアップしたけれでも単純労働は全部ロボットがやる、そんな世界かもしれません。
我々人間は高付加価値を与える仕事に従事しないことには仕事を奪われ生きていくこともままならないかもしれません。
でも政治主導で最低賃金を1500円に設定してみるということをやってみる価値はあると思います。

中小企業が生産性向上を目指す上で、賃金改革は避けて通れない重要な戦略です。
適切な賃金設定によって、優秀な人材を確保し、従業員のモチベーションを高めることで、生産性向上が実現されます。
また、教育や柔軟な働き方、テクノロジーの活用を組み合わせることで、持続的な成長を促進することができます。

賃金と生産性を両立させるためには、単に賃金を上げるだけでなく、企業全体の運営を効率化することが不可欠です。
中小企業がこの戦略を実行に移すことで、競争力を高め、持続的な成長を実現できるでしょう。

◾️サービス業の生産性が低いのはもはや必然です。しかし、確実な方法は存在します。こちらの生産性が低いビジネスはわかりやすくこうすべし！から確認してください！
→生産性が低いビジネスはわかりやすくこうすべし！

◾️生産性アップするために日々の生活ルーティンが欠かせない場合もあります。こちらの運転で脳が活性化！ドライブは生産性向上にサイコーから確認してください！
→運転で脳が活性化！ドライブは生産性向上にサイコー

◾️ちなみに、個人でできる生産性向上の取り組みには他にもこちらの「個人でできる生産性向上の取り組み」から確認してください！
→個人でできる生産性向上の取り組みー「マルチタスクは善か悪か論争」についに終止符が打たれる？？

◾️生産性を上げるためにはやはり方法があります。一つずつ実践して改善するにはこちらの生産性向上の方法と秘訣：具体例と実践法を公開！から確認してください！
→生産性向上の方法と秘訣：具体例と実践法を公開！

◾️断捨離やミニマルライフは生産性アップの基礎づくりに欠かせません。こちらのミニマリストの生産性向上術：断捨離がもたらす効果とは？から確認してください！
→ミニマリストの生産性向上術：断捨離がもたらす効果とは？