横浜のデザインとwebと動画屋さん | 日本一店長のアイシープ

日本一店長のチラシデザインと動画&ホームページ制作屋さん

サービス業の年収を上げる方法!?そして結局のところ「目標」とは!?

3389 views
約7分
サービス業の年収を上げる方法!?そして結局のところ「目標」とは!?

日本人は働きすぎと言われています。
確かに国別平均労働時間なんて統計みると先進国の中でイチバン長く働いてるのが日本人だったりします。
その中でも業種別にみると圧倒的にサービス業が生産性が低くて長時間労働を強いています
おもてなしでもてはやされている日本のサービス業ですが、従事しているスタッフには過酷な環境を押し付けているのが実情です。
物価上昇率も低く緩やかなインフレを起こせない日本は世界レベルで見ると生活レベルは低下している傾向にあります。
この状況を主に占める「賃金」をどうにか改善できないものでしょうか。
特にサービス業は賃金が低く、低頭脳労働として扱われ、位も低く見られます。
サービス業の年収を上げる方法はないのでしょうか?
そして経営の「目標」とは!?

サービス業の年収を上げる方法ー年収が上がらない

service

このドミノピザの過去記事から

全国で400店舗を展開するドミノ・ピザジャパンに勤務するAさん(34)は「待遇は全般的にいいですね。年収は600万円、スーパーバイザーになると700万円を超えちゃいます。完全成果主義なので売り上げ次第でボーナスや給与が上がる仕組み。店舗は大半がアルバイトですが、社会人の掛け持ちも多く、時給が高いこともあって、モチベーションは高いですね」と言う。

ちょっと前の記事ですが、、、年収600万。
ドミノピザは待遇改善されてきましたのでだいぶ高くなりました。
やっぱりサービス業でも600万クリアしない企業は淘汰されるべきだと思います。
飲食業に従事している人は年収300万なんて当たり前です。
しかも1日12時間、週1休みで、、、
売上の少ない開店1年未満ならいいんです。
でも1年経過して従業員に年収600万払えないならビジネスモデルが間違ってるということです。
即、従業員を解放して、家族営業に切り替えるか、廃業です。
1年できちんと収益上がって従業員に満足いく金額を払えないなら、その経営者は無能の烙印を押されてもしょうがないです。
それなのに、経営者が報酬を取りすぎです。
まさしく、コレは過去の自分ですが、、、

サービス業の年収を上げる方法ーそして、、、700万

サービス業の地位向上に向けて頑張っています。

平均年収が296万円の理美容業界で、「年収700万を当たり前にする」

最近は雇用、、、と言うより業務委託形式が増えてきました。
UberEATSも業務委託制度を取っています。
ワーカーは「自由」で報酬も高め設定ですが、その分責任がのしかかってきます。
コチラの「ギークマン」もそうです。
お店の場所と機材をオーナーが用意して、理容師さんはお客さんをひたすら散髪します。
それで最高月収が70万の理容師さんが現れたそうです。
オーナーは売上の40%を経費として取るだけで、あとの40%は理容師さんで分配します。

Uberもそうですけど、最近はキャッシュレス決済が当たり前になってきています。
現金払いを受け付けない。
それがイチバンいいのです。
店舗を経営していると不足金は必ず出てきます。
その原因は99%が内部犯行なのです。
そんな心配もしなくていいのがキャッシュレスです。
金勘定に時間を取られず、散髪に専念できるシステム作りが非常にうまいです。
とてもわかりやすいシステムで出店拡大しています。
予約も受け付けず効率化しているところがいいのです。
これが美容室だったらそういうわけにはいきません。
混雑具合も店内webカメラで確認できるのです。
これくらいのシステム化をしないと、ビジネスの確立は難しいのでしょうね。

service

現状の賃金引き上げの持続可能性について

賃金の増加は企業にとって大きな負担となり、さらに物価上昇を加えると、5年後には企業が目指すべき利益増加額が見えてきます。
この現実は避けがたいものです。
物価の上昇は一時的かもしれませんが、労働力不足は永続的な問題として残ります
多くの企業が対応しきれない労働環境を構築しています。

賃金引き上げ以外にも注目すべき点

賃金引き上げだけが問題ではなく、状況はより複雑です。
Z世代は現在の労働環境を当然の権利と見なし、採用を続ける企業は適応を求められるでしょう。
一方で、40代以上の社員が中心でZ世代の採用予定がない企業は、長期的に事業を縮小していく場合、ある程度対応が可能かもしれませんが、企業価値の減少を受け入れる必要があります

人件費総額のコントロールと社員の不満

人件費総額をコントロールすることを重視しすぎると、個々の社員が不満を持つことになります
特に社員数が増えている企業では、全体の人件費は上昇しているものの、一人当たりの人件費は伸び悩んでいます。
そのため、人件費総額を上げるよりも、一人当たりの月間収入の継続的な増加が重要です。

サービス業の年収を上げる方法ーさらに労働時間も

近年、労働時間の短縮も叫ばれています。
6時間労働を導入する企業も増えています。
しかし、やはりコストとの戦いはつきものです。
スウェーデンにあるトヨタの事業所は2002年に6時間労働を採用し、2017年現在でも継続中です。
1日2シフトの交代勤務制にし、従業員の給料は8時間労働のころからそのままにして休憩時間を減らすことでコスト面での問題を克服しました。
作業効率がアップするだけでなく、収益も導入前からなんと25%増になりました。
日本でも6時間労働を採用する企業が出てきています。
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、2012年5月から昼休みをとらずに9時から15時まで働く6時間労働制を採用しています
労働短縮による給料の減額はせずに、労働生産性の向上に成功しています。
高収益企業ならではだと思ってしまいますが、努力していることは間違いありません。
まずは試験的にでもやってみて、従業員のことを考えているんだぞと思わせるのもいいかもしれません。

付加価値の向上とは?

価格の値上げだけに依存することは限界があります。
値上げ以外で付加価値を高めるアプローチが必要で、それが生産性の向上です。
しかし、価格を値上げすると、社員の労働の生産性とは無関係に、一人当たりの付加価値が向上します。
しかし、これだけに依存しては、企業全体の力は向上しません。

生産性の向上が中小企業にとっての課題

中小企業では、社員の生産性を上げることが永遠の課題です。
また、生産性を上げるための前提条件が整っていないことが問題です。
ムリ、ムダ、ムラとされる仕事が存在し、これらを排除することが中小企業における生産性の向上には不可欠です。

経営者としての決断の重要性

新NISA開始を機に投資の複利効果を計算した方は多いでしょうが、長期積立分散投資の効果に気づいたはずです。
経営者としてどのような決断を下すかによって、1年後、5年後、10年後の付加価値の複利効果が変わります

サービス業の年収を上げる方法ー家族経営の「目標」とは!?

移民としてアメリカに来たDaaviは氏は、母一人で子供たちを養うために40年間飲食店を経営しています。
Daavi氏は、ビジネスを長期間にわたって運営する場合、時間厳守と一貫性が非常に重要であると述べています。
彼女の息子は店舗で20年以上働いています。
家族経営が生き残るためには、オーナーは明確な目的を持たなければなりませんでした。
家族であることと一緒に仕事をすることのバランスを見つけるのは難しい場合があります。
お金のことについて話し合うのは家族にとって簡単なことではありませんでした。
すべての決定は、まず家族の利益のために行われ、次にビジネスの利益のために行われるのです。
家族経営は、事業が傾くと関わっている人は全員路頭に迷ってしまうので家族はやはり協力して働かなければいけません。
しっかりと金銭面も経営数値として捉えて経営に活かさなければいけないのです。

service

おわりに

生産性が圧倒的に低い日本だからこそ給与も低くなっている現状は、お隣韓国と状況が入れ替わってきています。
韓国は生産性が上がって給与も上がってきていますが失業率がダントツで高く若年層は無職が多いのです。
その反動で自殺率や犯罪率も高止まりしています。
そう考えると失業率を抑え気味で、低額でも給与をもらえるよう働いてる方がまだいいのではと考えたりもします。
定職に就いて、副業を頑張るのがイチバン現実的ではないでしょうか

賃金も労働時間も検討することは従業員の福利厚生について考えることなのです。
近年は「カスハラ」問題もあって顧客第一主義ではなくて、従業員第一主義に変わってきています。
企業は常に変化していかなければいけません
そしてしっかりと社員が一丸となって目標を持って運営しないと経営が危うくなっていくのも当然でしょう。
年収を上げたいなら年収を上げるために目標を設定して運営していくことが大切です。

利益倍増テクニック100プレゼント