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サービス業の年収を上げる方法!?そして結局のところ「目標」とは!?

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サービス業の年収を上げる方法!?そして結局のところ「目標」とは!?

はじめに


日本人は働きすぎと言われています。
確かに国別平均労働時間なんて統計みると先進国の中でイチバン長く働いてるのが日本人だったりします。
その中でも業種別にみると圧倒的にサービス業が生産性が低くて長時間労働を強いています
おもてなしでもてはやされている日本のサービス業ですが、従事しているスタッフには過酷な環境を押し付けているのが実情です。
物価上昇率も低く緩やかなインフレを起こせない日本は世界レベルで見ると生活レベルは低下している傾向にあります。
この状況を主に占める「賃金」をどうにか改善できないものでしょうか。
特にサービス業は賃金が低く、低頭脳労働として扱われ、位も低く見られます。
サービス業の年収を上げる方法はないのでしょうか?
そして経営の「目標」とは!?

年収が上がらない


このドミノピザの過去記事から


全国で400店舗を展開するドミノ・ピザジャパンに勤務するAさん(34)は「待遇は全般的にいいですね。年収は600万円、スーパーバイザーになると700万円を超えちゃいます。完全成果主義なので売り上げ次第でボーナスや給与が上がる仕組み。店舗は大半がアルバイトですが、社会人の掛け持ちも多く、時給が高いこともあって、モチベーションは高いですね」と言う。



ちょっと前の記事ですが、、、年収600万。
ドミノピザは待遇改善されてきましたのでだいぶ高くなりました。
やっぱりサービス業でも600万クリアしない企業は淘汰されるべきだと思います。
飲食業に従事している人は年収300万なんて当たり前です。
しかも1日12時間、週1休みで、、、
売上の少ない開店1年未満ならいいんです。
でも1年経過して従業員に年収600万払えないならビジネスモデルが間違ってるということです。
即、従業員を解放して、家族営業に切り替えるか、廃業です。
1年できちんと収益上がって従業員に満足いく金額を払えないなら、その経営者は無能の烙印を押されてもしょうがないです。
それなのに、経営者が報酬を取りすぎです。
まさしく、コレは過去の自分ですが、、、

そして、、、700万


サービス業の地位向上に向けて頑張っています。

平均年収が296万円の理美容業界で、「年収700万を当たり前にする」

最近は雇用、、、と言うより業務委託形式が増えてきました。
UberEATSも業務委託制度を取っています。
ワーカーは「自由」で報酬も高め設定ですが、その分責任がのしかかってきます。
コチラの「ギークマン」もそうです。
お店の場所と機材をオーナーが用意して、理容師さんはお客さんをひたすら散髪します。
それで最高月収が70万の理容師さんが現れたそうです。
オーナーは売上の40%を経費として取るだけで、あとの40%は理容師さんで分配します。


Uberもそうですけど、最近はキャッシュレス決済が当たり前になってきています。
現金払いを受け付けない。
それがイチバンいいのです。
店舗を経営していると不足金は必ず出てきます。
その原因は99%が内部犯行なのです。
そんな心配もしなくていいのがキャッシュレスです。
金勘定に時間を取られず、散髪に専念できるシステム作りが非常にうまいです。
とてもわかりやすいシステムで出店拡大しています。
予約も受け付けず効率化しているところがいいのです。
これが美容室だったらそういうわけにはいきません。
混雑具合も店内webカメラで確認できるのです。
これくらいのシステム化をしないと、ビジネスの確立は難しいのでしょうね。

さらに労働時間も


近年、労働時間の短縮も叫ばれています。
6時間労働を導入する企業も増えています。
しかし、やはりコストとの戦いはつきものです。
スウェーデンにあるトヨタの事業所は2002年に6時間労働を採用し、2017年現在でも継続中です。
1日2シフトの交代勤務制にし、従業員の給料は8時間労働のころからそのままにして休憩時間を減らすことでコスト面での問題を克服しました。
作業効率がアップするだけでなく、収益も導入前からなんと25%増になりました。
日本でも6時間労働を採用する企業が出てきています。
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、2012年5月から昼休みをとらずに9時から15時まで働く6時間労働制を採用しています
労働短縮による給料の減額はせずに、労働生産性の向上に成功しています。
高収益企業ならではだと思ってしまいますが、努力していることは間違いありません。
まずは試験的にでもやってみて、従業員のことを考えているんだぞと思わせるのもいいかもしれません。

家族経営の「目標」とは!?


移民としてアメリカに来たDaaviは氏は、母一人で子供たちを養うために40年間飲食店を経営しています。
Daavi氏は、ビジネスを長期間にわたって運営する場合、時間厳守と一貫性が非常に重要であると述べています。
彼女の息子は店舗で20年以上働いています。
家族経営が生き残るためには、オーナーは明確な目的を持たなければなりませんでした。
家族であることと一緒に仕事をすることのバランスを見つけるのは難しい場合があります。
お金のことについて話し合うのは家族にとって簡単なことではありませんでした。
すべての決定は、まず家族の利益のために行われ、次にビジネスの利益のために行われるのです。
家族経営は、事業が傾くと関わっている人は全員路頭に迷ってしまうので家族はやはり協力して働かなければいけません。
しっかりと金銭面も経営数値として捉えて経営に活かさなければいけないのです。

おわりに


生産性が圧倒的に低い日本だからこそ給与も低くなっている現状は、お隣韓国と状況が入れ替わってきています。
韓国は生産性が上がって給与も上がってきていますが失業率がダントツで高く若年層は無職が多いのです。
その反動で自殺率や犯罪率も高止まりしています。
そう考えると失業率を抑え気味で、低額でも給与をもらえるよう働いてる方がまだいいのではと考えたりもします。
定職に就いて、副業を頑張るのがイチバン現実的ではないでしょうか

賃金も労働時間も検討することは従業員の福利厚生について考えることなのです。
近年は「カスハラ」問題もあって顧客第一主義ではなくて、従業員第一主義に変わってきています。
企業は常に変化していかなければいけません
そしてしっかりと社員が一丸となって目標を持って運営しないと経営が危うくなっていくのも当然でしょう。
年収を上げたいなら年収を上げるために目標を設定して運営していくことが大切です。

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