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新規融資の52%は「保証人」を求めていない!?経営者にとって足かせとなる保証人解除をしてもらう方法

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はじめに



事業を大きくするためには設備投資が必要になります。

事業をスタートしても軌道に乗るまでは赤字の連続です。

そんな時のために現金を余分に持っていないと事業が立ち行かなくなってしまいます。

金融機関から融資を受けるのはごく普通のことなのです。

もちろん、金融機関もビジネスなのでカンタンには融資してくれません。

個人保証を求められます。

実際、融資履行後で返済中の方でも経営者保証を外したいとは思いませんか?

経営者保証は大きな足かせとなります。

経営者保証を解除するにはどうすればいいのでしょうか?




やはり金融機関と粘り強く交渉する



近年は銀行にも現金がだぶついていてお金を借りて欲しい状況なのです。

個人保証を取る時代ではないのは明らかです。

ここらへんは欧米の方が先に進んでいます。

再挑戦しやすい環境なのです。

もちろん、日本の金融機関は保証人を求めてきます。

しかし、金融庁から「経営者保証に関するガイドライン」を運用するように言われています。

「経営者保証を取るな」と指導しているのです。

もちろん、新規融資だけでなく、過去に契約した融資も、個人保証を外す対象になっています。

なので経営者保証を解除する努力をしてみましょう。

今、アナタの事業が成長期だとしても確実に成熟期が来て衰退期がやってくるのです。

うまく新規事業などを発掘できたとして乗り切れればいいのですが、乗り切れなかった場合は事業縮小の憂き目にあってしまいます。

そんな時に経営者保証は足かせでしかありません。

個人保証を外せないケースは、次の2つの場合があります。

・債務超過である。

・2年連続、減価償却前の経常利益が赤字である。

まあ、これは当然といえば当然でしょう。


金融機関は新規融資の際、当然のように個人保証を求めてくるのです。

そこで安易に「はい、わかりました」と言ってはいけないのです。

個人保証は絶対ではないので断ればいいのです。

金融機関は個人保証を当然のように思わせてるだけなのです。

個人保証を請求してきたらまずは断ってみて、金融庁に「確認してみます」とウソぶいて言ってみればいいでしょう。

金融機関側から「え!、、、、わかりました」と渋々返答があるかもしれないのです。


日本でも個人保証なしが増えてきた??



下表の「政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」をみてください。



③新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合が平成29年度で件数ベースで34%、金額ベースで52%なのです。

もう、そんな高い割合まで来てるのです。

、、、と言っても政府系金融機関なので、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫などに限られてしまいますが。

民間の金融機関の数値は発表されていませんのでもちろんここまで高くないのが現実です。

しかし、銀行も競争が激しくなって来ました。

融資がスムーズに進まないと新規顧客も増えることはないので当然経営は苦しくなるわけです。

経営者保証に関しては厳しさを増すことはなくなると思います。

緩くなる一方なので、常に経営者保証解除に向けてアクションを起こしておいたほうが得策です。

交渉してみるだけ交渉してみたほうがいいことは間違いありません。



おわりに




保証人というシステムはホントに足かせです。

自分が創業した事業の保証人として自分がサインするならまだいいですが、第三者として保証人になってしまうのは切ないでしょう。

よく親に「他人の保証人にだけはなるな!」と言われたものです。

他人の借金をかぶって自己破産せざるを得なかったした人って結構いるものなんです。

保証人は、他人に多大な迷惑をかけてしまう可能性があるのです。

そして再起が非常に難しくなってきます。

経営者としての自分がいつ病気になるかもしれませんし、業績が衰退するかもしれません。

常に経営者保証は解除する努力を惜しまないようにしましょう。

素早く再起ができるようにならないと一回の人生がつまらないものとなって終わってしまうことでしょう。












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