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「貸倒引当金」という考え方ができないとビジネスは崩壊する

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「貸倒引当金」という考え方ができないとビジネスは崩壊する

はじめに


事業には止むを得ない出費があるものです。
飲食店でしたら食材の廃棄ロスなどのムダもあります。
定期的に発生する損失経費や出費は経費として算入しておくと精神的にラクなものです。
多数のスタッフが出入りするお店になると現金商売である飲食店にとって悩ましいことの一つが「現金管理」です。
銀行では金銭管理の厳しさは有名で、1円でも誤差があるとその日の仕事が終われません。
ハッキリ言って飲食店ではそこまでの厳しさを実践できません。
もちろん、誤差が出ないような努力はするのですが、誤差が発生してしまうのです。
小銭レベルの金額誤差は十分あり得ることですが、紙幣単位の金額誤差はまず内部犯行を疑います。
スタッフの人数が多ければ多いほど内部犯行の確率が高まります。
ニュースとか見てても強盗や泥棒は内部犯行が多いです。
身近にお金があるとつい軽い気持ちでポケットにしまい込んだりするのでしょう。
最近はカメラの設置でだいぶ内部犯行も減ったと思います。
しかし、内部犯行もなかなかなくなるとこまではいかないものです。

消費税のツラさ


「消費税」という考え方は事業者にとってかなりキツイ存在なのです。
お客さんから受け取った消費税を貯めておいて、後から払う仕組みです。
後から支払うというのは心理上、とても苦しいのです。
得られるものよりも、失う恐怖の方が大きい「損失回避性」の心理が働きます。
損失の方が、利益を得る場合の心理的影響が約2.5倍大きいそうです。
しかも金額的にもとても大きいから尚更です。
例えば、月商500万円の飲食店だと年商6000万円なので10%の消費税課税でざっと単純計算で600万円です。
中間申告もありますが、年間で600万円です。
そもそも、消費税というのはお客さんからお預かりしたものなので売上ではありません。
でもほとんどの方は消費税は売上と同意という認識をしてしまい、切り離すことができません。
「年間で600万円も失う」という心理が働きます。
そこで、事業を行う方にはぜひ、消費税への接し方を考えて欲しいと思います。
年間で売上が1000万円に満たない事業者はもともと免税事業者なので関係のないことですが、
消費税は、金融機関でいうところの「貸倒引当金」扱いにした方がいいでしょう。
毎月の損益表に経費としてあらかじめ算入しておくことで損失の心理がかなり和らぐことになるでしょう。
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貸倒引当金とは


wikipediaによると「貸倒引当金」とは
金銭債権の貸倒見積高を計上することにより生じる引当金である。これは適正な資産評価および損益計算のために計上される抽象的な概念であり、リスクを定量的に表現したものにすぎない。そのため、貸倒引当金に相当する資金(現金)が現実に確保されるわけではない。

要するに、損失リスクをあらかじめ経費に計上しておくことである。
バブルが崩壊して、銀行などの金融機関は90年代、不良債権処理に大忙しでした。
もちろん、貸倒引当金だけではまかないきれない状況でした。
しかし、リスクに備えてても実際には必要に迫られるどころか不足していたわけです。
絶対に準備はしておいた方がいいのは明らかです。
あらかじめ経費だとわかっているのなら心理的には損失リスクはだいぶ軽減されます
そして、その経費分を別に、わかりやすく積み立てておくといいでしょう。

内部犯行も消費税も経費として意識づけ


そこで、内部犯行も消費税も経費としてあらかじめ意識づけしてはいかがでしょう。
毎月、貸倒引当金のように別で50,000円でも100,000円でも別にとっておくといいでしょう。
預かり金という意識のもとに別口座にでも貯蓄しておきましょう。
同じように「設備投資」に発生する「減価償却費」も積み立てておくといいでしょう。
コチラは設備投資に対しての経費形状なので、設備投資をしていないとダメですが、、、
減価償却費は、設備投資後に毎月の経費として分割で計上されるので、損益表と現金の流れは必ずしも一致しません。
なので、減価償却費で計上されて金額は別でとっておくことをオススメします。

損失回避性


この考え方ができないと納税で苦労します。
小規模事業だと消費税の存在が大きくのしかかります。
税金というのは確定申告や決算の後で支払わなければいけません。
損失の心理が大きく働くのです。
「損失回避性」の効力については、得が損の2~2.5倍で等しくなると言われています。
以下の質問でどちらを選択しますか?
A. 100万円を無条件でもらえる。
B. 200万円を確率1/2でもらえる。
ほとんどの人は堅実なAを選びます。
何も手に入らないリスクはイヤだ、確実に100万円をもらう方がいい、と無意識に判断します。
金額を変えてみます。
A. 100万円を無条件でもらえる。
B. 2000万円を確率1/2でもらえる。
ほとんどの人は金額の大きいBを選びます。
再び金額を変えてみます。
A. 100万円を無条件でもらえる。
B. 300万円を確率1/2でもらえる。
どうですか?
いい勝負ではないでしょうか?
心理的には半々くらいに分かれるのではないでしょうか。
しかし、決定的なのは、損得が分かれる状況では、利益を得ることより損失を被ることに敏感になるということです。
損失の恐怖を解消するトリガーとしていくつか挙げておきます。
今を逃すと損な気にさせるトリガーとして、
本日限り50%off!
まもなくポイントが失効します!


おわりに


脱税する人の気持ちがわからないでもありません。
リスクマネジメントのためにも経費の立ち位置を考えて見ましょう。
リスクもある程度の準備によって軽減されることは間違いありません。
冷静な判断ができなくなってしまう「リスクの恐怖」はいきなりやってくることもあります。
あらゆるリスクに慣れておくことがリスクに立ち向かう処方箋なのです。

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