はじめに

ジブンの経験からですが、事業を起こしたいと思ってもお金の流れや税務がタイヘンそうというイメージが先行しました。
実際、いろんなことが後手後手にまわってタイヘンでしたので、なるべくカンタンにお金の流れや税務がわかるようにしていきたいと思います。
ジブンの経験に基づいてイチバンいい流れを考えていきます。
個人事業でも法人設立でも、起業する場合のお金の流れを確認します。

起業キャッシュフローの確認

（１）開業
よく起業する際に、中長期スパンでどうなりたいかを考えないと会社設立のタイミングやら税務に影響が出るなんて言いますが、実際起業する時はそんなの考えず今現在のことしか考えれません。
なので、走りながら考えてもいいと思います。
時代の変遷も激しいし、勉強しながらちょっと先を見ながらでいいと思います。
ジブンが実際飲食店を展開させたのを例にしていきます。
まずは個人事業でSTARTです。
最初から会社設立しないのは消費税問題です。
開業して最大２年は消費税を納税しなくてもいいという優遇制度があります。

（2）源泉所得税

2020/9/1に事業開始したとします。
青色申告の届けを出してるのを前提とします。
従業員（社員、アルバイト）の給料日は末日締めの翌月15日とします。
この場合給料日は10/15です。
9月の人件費（給料総額）は100万円として所得税を10/15に計5万円徴収したとして、11/10までに源泉所得税を5万円払わなければいけません。
きちんと届出をしてると納付書が送られてくるので金額を記入して支払うだけです。
ちなみに理解しやすくするために詳細は省略しています。

（3）年末調整

１年間（1/1〜12/31)の所得税を払いすぎていないか、または、足りてないかを決定します。
この場合ですと、2020/9〜2020/12の所得税を確認します。
しかし、１年以上勤務している人というのが条件になりますので、OPEN直後の年末調整はありません。
ですので初めての年末調整は2021/12です。
書類と添付書類があれば一緒に税務署に提出します。
税理士さんにお願いしてあれば全てやってくれます。

（4）社会保険
ジブン1人で事業をやってるなら、ジブンだけ国民健康保険に加入してればOKですが、個人事業だと5人、法人だと1人でも従業員を雇い入れたら、社会保険に加入しなければいけません。
が、一応強制加入ということになってますが、実際小規模事業所はほとんど加入していません。
個人事業主（代表者）は社会保険に加入できませんので国民健康保険に加入です。
飲食店は任意加入みたいなので、絶対にこの段階での社会保険加入はやめましょう！
法人にして余裕ができてからで大丈夫です。
保険料払えなくて苦しくなった方たくさんいますから。。。
従業員には国民健康保険に加入してもらってください。
ちなみにどのくらい払うかといいますと、会社と加入者の折半ですが、20万円の給料の人に対して保険加入させると、会社負担は2万円くらいになります。

（5）労働保険
労働保険とは労災保険と雇用保険のことです。
雇用保険はジブン一人でやってるうちは関係ないのですが、社員を雇い入れたら加入しなくてはいけません。
アルバイトは加入しなくて大丈夫です。（厳密に言うといろいろあります）

●雇用保険（ハローワーク）➡失業手当
労災保険は社員、アルバイト関係なく加入しなくてはいけません。

●労災保険（労働基準監督署）➡ケガした時の補償
社員1人＋アルバイトで100万/月の人件費の場合で保険料は5000円/月額くらいじゃないでしょうか。

（6）確定申告

ここでは、開業後最初の2020/9/1〜12/31までの所得を2021/2/16〜3/15に確定申告します。
この期間1400万円の売上があったとして、経費が1200万円を払って200万円の利益が残りました。
この結果を基に申告して所得税を納税します。
青色申告には特典があります。

●青色申告特別控除65万円（上記200万円ー65万円＝135万円に対しての所得税、住民税、国民健康保険税）

●青色事業専業者給与（家族に給与を払って経費にできる。ただし、配偶者控除・扶養控除の対象から外れるので38万円の控除が差し引かれる）

上記2点から、奥さんを20万円/月の給与にしたと仮定して、9〜12月の4ヶ月×20万円=80万円、80万円-38万円=42万円
200万円-65万円-42万円=93万円
結果、所得93万円に対しての納税を行います。

●赤字の3年繰越

●減価償却の特例

ちなみに確定申告で住民税も国民健康保険税も決定します。

（7）消費税

以前、消費税は2年発生しないと書きました。
ですので、2020/9/1〜2022/8/31は個人事業で、2022/9/1からは法人設立して毎年9月決算にします。
そして法人設立1年は消費税が発生しません。
なので計3年消費税は発生しません。
消費税は金額が大きくなりますので気をつけましょう。

おわりに

最初に書きましたが、事業の将来の戦略によってキャッシュフローも大きく変わります。
「出口戦略」と言います。
事業を大きくしたいのであれば、融資を受けて設備投資をします。
融資を受けるには税金をきちんと収めていないと審査を通過できません。
前提として大きな利益をきちんと出して税金を払うほど融資は実行可能となります。
逆に事業規模は現状維持にして、税金を払いたくないのであればあらゆる節税をします。
長期スパンで計画を練ることが大切です。
時代は変わりました。
労務管理はしっかりやらないと「ブラック事業者」の烙印を押されてしまいます。
デフレを牽引しているのは間違いなくブラック事業者です。
緩やかなインフレを維持して健全な世の中にするべく、過当競争に巻き込まれず独自のビジネスモデルで生き抜きましょう。