ジブンの経験からですが、事業を起こしたいと思ってもお金の流れや税務がタイヘンそうというイメージが先行しました。
実際、いろんなことが後手後手にまわってタイヘンでしたので、なるべくカンタンにお金の流れや税務がわかるようにしていきたいと思います。
ジブンの経験に基づいてイチバンいい流れを考えていきます。
個人事業でも法人設立でも、起業する場合のお金の流れを確認します。

起業後のキャッシュフロー改善の基本｜税金対策と資金繰りを考える

起業後のキャッシュフローを適切に管理することは、事業を長期的に安定させるために欠かせません。
しかし、多くの経営者が 資金繰りの悪化や税金の負担 によって、思いがけない資金ショートに陥るケースが後を絶ちません。
特に 起業直後は売上が安定しない 時期であり、無計画な資金運用が経営の足かせとなることもあります。
本記事では、 「キャッシュフローが悪化する原因とその改善策」「起業直後の資金繰りを安定させる方法」「税金とキャッシュフローの関係」 について詳しく解説します。

キャッシュフローが悪化する原因と改善策

キャッシュフローの悪化は、単なる売上不足だけが原因ではありません。
いくつかの 共通する問題点 を把握し、適切な対応を取ることが重要です。

1. 原因①：売上の入金と支払いサイトのズレ

企業間取引では、請求後 30日〜60日後に入金される ことが一般的です。
一方で、家賃・人件費・仕入れ代金などの支払いは 即時発生 するため、売上があってもキャッシュ不足に陥ることがあります。

【改善策】

✅ 取引先との契約時に、入金サイトを短縮 できないか交渉する
✅ 自社の支払いサイトを調整し、支払いのタイミングを遅らせる
✅ ファクタリング（売掛金の早期資金化）を活用 する

2. 原因②：過剰な設備投資

事業を成長させるために設備投資は必要ですが、 無計画な投資 は資金を圧迫します。
特に 起業直後に借入れをして高額な設備を導入 すると、収益が安定する前に返済負担が重くなります。

【改善策】

✅ 設備は 必要最小限 に抑え、レンタルやリースを活用する
✅ 補助金や助成金を活用 し、初期投資の負担を軽減する
✅ ROI（投資対効果）を計算 し、回収見込みのある投資に絞る

3. 原因③：税金・社会保険料の納税スケジュールを把握していない

税金の支払いが集中する時期を見落としていると、資金不足を招く要因になります。
特に 法人税・消費税・社会保険料 は支払額が大きいため、納税タイミングを把握していないと 資金繰りが急激に悪化 する可能性があります。

【改善策】

✅ 納税カレンダーを作成 し、事前に資金を確保する
✅ 分割納税の活用 で、一括払いの負担を軽減する
✅ 節税対策（青色申告特別控除、経費の活用）を実施 する

起業直後の資金繰りを安定させる方法

資金繰りを安定させるためには、 売上を伸ばすだけでなく、支出をコントロールしながら計画的に資金を運用する 必要があります。

1. 売掛金回収を早めるための対策

多くの企業が 売掛金回収の遅れ によってキャッシュフローが悪化しています。
特に新規取引先とは、支払いの遅延リスクが高まるため 回収リスクを最小限にする工夫 が求められます。

【具体策】

✅ 前金制やデポジット制度を導入 し、キャッシュインを早める
✅ 電子請求書を活用 し、請求業務を迅速化する
✅ 信用調査を実施 し、支払い遅延のリスクを事前に把握する

2. 固定費の見直しでキャッシュアウトを抑える

起業直後は、売上が不安定なため 固定費（家賃・人件費・広告費）の見直し が重要です。
特に、固定費が高すぎると 売上が低迷した際に赤字が拡大 します。

【具体策】

✅ オフィスは最小限のスペースを選び、テレワークを活用 する
✅ 業務委託やフリーランスを活用 し、人件費の変動費化を進める
✅ 広告は成果報酬型に切り替え て無駄な支出を抑える

3. 資金調達の選択肢を持つ

急な資金不足に備え、 複数の資金調達手段を確保 しておくことが重要です。

【具体策】

✅ 無担保・低金利の創業融資を活用 する
✅ クラウドファンディングで資金調達 し、事業の認知度も高める
✅ 補助金・助成金をリサーチ し、資金調達の選択肢を増やす

税金とキャッシュフローの関係｜負担を最小限に抑える方法

税金はキャッシュフローに大きな影響を与えるため、 計画的な税務管理 を行うことが重要です。

1. 消費税の納税タイミングを考慮する

起業後 最大2年間は消費税が免税 される制度があります。
この制度を 適切に活用 すれば、キャッシュフローの負担を大幅に軽減できます。

【ポイント】

✅ 課税売上が1,000万円を超えないように調整 する
✅ 法人化のタイミングを調整し、免税期間を延長 する

2. 青色申告特別控除を活用する

青色申告を行うことで 最大65万円の控除 が受けられます。
これは 所得税と住民税の負担を軽減 するための重要な節税策です。

【ポイント】

✅ 記帳をしっかり行い、控除を最大限活用する
✅ 家族を役員にして給与支払いを経費計上する

3. 法人化で税負担を軽減する

個人事業主の所得税は 累進課税 ですが、法人税は 一定の税率 です。
売上が 800万円以上 になった段階で法人化を検討することで、税金の負担を抑える ことが可能です。

【ポイント】

✅ 法人化のタイミングを見極め、節税対策を最適化
✅ 所得を分散させ、法人税率のメリットを最大限活用する

起業キャッシュフローの確認

（１）開業

よく起業する際に、中長期スパンでどうなりたいかを考えないと会社設立のタイミングやら税務に影響が出るなんて言いますが、実際起業する時はそんなの考えず今現在のことしか考えれません。
なので、走りながら考えてもいいと思います。
時代の変遷も激しいし、勉強しながらちょっと先を見ながらでいいと思います。
ジブンが実際飲食店を展開させたのを例にしていきます。
まずは個人事業でSTARTです。
最初から会社設立しないのは消費税問題です。
開業して最大２年は消費税を納税しなくてもいいという優遇制度があります。

（2）源泉所得税

2020/9/1に事業開始したとします。
青色申告の届けを出してるのを前提とします。
従業員（社員、アルバイト）の給料日は末日締めの翌月15日とします。
この場合給料日は10/15です。
9月の人件費（給料総額）は100万円として所得税を10/15に計5万円徴収したとして、11/10までに源泉所得税を5万円払わなければいけません。
きちんと届出をしてると納付書が送られてくるので金額を記入して支払うだけです。
ちなみに理解しやすくするために詳細は省略しています。

（3）年末調整

１年間（1/1〜12/31)の所得税を払いすぎていないか、または、足りてないかを決定します。
この場合ですと、2020/9〜2020/12の所得税を確認します。
しかし、１年以上勤務している人というのが条件になりますので、OPEN直後の年末調整はありません。
ですので初めての年末調整は2021/12です。
書類と添付書類があれば一緒に税務署に提出します。
税理士さんにお願いしてあれば全てやってくれます。

（4）社会保険

ジブン1人で事業をやってるなら、ジブンだけ国民健康保険に加入してればOKですが、個人事業だと5人、法人だと1人でも従業員を雇い入れたら、社会保険に加入しなければいけません。
が、一応強制加入ということになってますが、実際小規模事業所はほとんど加入していません。
個人事業主（代表者）は社会保険に加入できませんので国民健康保険に加入です。
飲食店は任意加入みたいなので、絶対にこの段階での社会保険加入はやめましょう！
法人にして余裕ができてからで大丈夫です。
保険料払えなくて苦しくなった方たくさんいますから。。。
従業員には国民健康保険に加入してもらってください。
ちなみにどのくらい払うかといいますと、会社と加入者の折半ですが、20万円の給料の人に対して保険加入させると、会社負担は2万円くらいになります。

（5）労働保険

労働保険とは労災保険と雇用保険のことです。
雇用保険はジブン一人でやってるうちは関係ないのですが、社員を雇い入れたら加入しなくてはいけません。
アルバイトは加入しなくて大丈夫です。（厳密に言うといろいろあります）

●雇用保険（ハローワーク）➡失業手当
労災保険は社員、アルバイト関係なく加入しなくてはいけません。

●労災保険（労働基準監督署）➡ケガした時の補償
社員1人＋アルバイトで100万/月の人件費の場合で保険料は5000円/月額くらいじゃないでしょうか。

（6）確定申告

ここでは、開業後最初の2020/9/1〜12/31までの所得を2021/2/16〜3/15に確定申告します。
この期間1400万円の売上があったとして、経費が1200万円を払って200万円の利益が残りました。
この結果を基に申告して所得税を納税します。
青色申告には特典があります。

●青色申告特別控除65万円（上記200万円ー65万円＝135万円に対しての所得税、住民税、国民健康保険税）

●青色事業専業者給与（家族に給与を払って経費にできる。ただし、配偶者控除・扶養控除の対象から外れるので38万円の控除が差し引かれる）

上記2点から、奥さんを20万円/月の給与にしたと仮定して、9〜12月の4ヶ月×20万円=80万円、80万円-38万円=42万円
200万円-65万円-42万円=93万円
結果、所得93万円に対しての納税を行います。

●赤字の3年繰越

●減価償却の特例

ちなみに確定申告で住民税も国民健康保険税も決定します。

（7）消費税

以前、消費税は2年発生しないと書きました。
ですので、2020/9/1〜2022/8/31は個人事業で、2022/9/1からは法人設立して毎年9月決算にします。
そして法人設立1年は消費税が発生しません。
なので計3年消費税は発生しません。
消費税は金額が大きくなりますので気をつけましょう。

起業時の税金負担を抑える3つの戦略｜キャッシュフローを改善する秘訣

起業後の経営において、税金の負担を抑えつつ、キャッシュフローを安定させること は、事業継続の鍵となります。
特に、消費税の免税制度や法人化のタイミング、経費の活用 など、適切な税務戦略を実行することで、資金の流出を最小限に抑えることが可能です。
本項では、起業時に押さえておくべき 3つの税金対策とキャッシュフロー改善の秘訣 について詳しく解説します。

消費税免税期間を最大限に活かす方法

起業後の消費税負担は、資金繰りを圧迫する要因 となります。
しかし、消費税の免税制度を適切に活用することで、起業直後のキャッシュフローを大幅に改善 できます。

1. 消費税免税期間とは？

日本の税法では、課税売上が年間1,000万円以下の事業者 は、開業から最大 2年間消費税が免除 されます。
さらに、法人化のタイミングを工夫すれば、免税期間を最大3年間に延長 できる可能性があります。

【ポイント】

✅ 初年度と2年目は売上1,000万円以下に抑えることで免税対象になる
✅ 法人化のタイミングを調整し、免税期間を延長する
✅ 課税売上高の管理を徹底し、不要な取引で課税事業者にならないよう注意する

2. 法人化のタイミングで消費税負担を回避

個人事業主としての消費税免税期間をフル活用した後に法人化する ことで、さらに 1年間の消費税免税期間を追加 できます。

【具体例】

2024年1月 に個人事業を開始した場合、2025年末まで免税事業者 となります。
2026年1月に法人化 すると、さらに 2026年末まで消費税が免除 されます。
これにより、合計3年間消費税を納めずに済む ため、その分の資金を事業拡大に充てることが可能です。

3. 消費税の還付制度を活用

もし事業開始時に大きな設備投資 をする予定がある場合、あえて課税事業者を選択 し、消費税還付を受けることも一つの手段です。

【ポイント】

✅ 設備投資や仕入れが多い業種（製造業・IT関連など）は課税事業者を選択する方が有利なケースもある
✅ 免税事業者と課税事業者のどちらが有利かシミュレーションする

法人化のタイミングとキャッシュフローの最適化

個人事業主として一定の売上を確保できるようになったら、法人化を検討することが税金面で有利 になります。
法人化には様々なメリットがあるため、適切なタイミングでの法人化 が重要です。

1. 法人化のメリット

法人化することで、次のような税金やキャッシュフローのメリット を享受できます。

✅ 法人税率の恩恵を受けられる（個人の所得税率より低いことが多い）
✅ 社会保険の加入義務が発生するが、事業主の所得調整が可能
✅ 経費の範囲が広がるため、キャッシュフローの最適化につながる

特に重要なのは、法人化によって所得分散が可能になる点です。
個人事業主としての所得が高くなると、累進課税によって税率が最大55% に達することもあります。
しかし、法人化して役員報酬を適切に設定すれば、所得税負担を軽減 できます。

2. 法人化の最適なタイミングとは？

一般的に、年間売上が800万円～1,000万円を超えた時点 で法人化を検討すべきです。

【判断基準】

✅ 年間所得が400万円を超えた場合（税負担が重くなるため）
✅ 大口取引先との契約で法人格が必要になった場合
✅ 資金調達を検討している場合（法人の方が融資を受けやすい）

法人化の遅れが税金負担増につながる可能性があるため、事前のシミュレーションが不可欠です。

経費の活用で税負担を軽減するテクニック

税金負担を抑えるためには、適切な経費計上を行うことが重要 です。
経費を最大限活用することで、所得税や法人税の負担を減らし、キャッシュフローを改善 できます。

1. 経費として計上できるもの

事業運営に関連する支出は、経費として計上できます。

✅ 事務所の賃料や光熱費
✅ 広告宣伝費（ウェブ広告、パンフレット制作費など）
✅ 通信費（インターネット、電話料金）
✅ 出張費や交通費

これらを適切に経費計上することで、課税所得を減らし、税負担を軽減 できます。

2. 家族への給与を経費計上

法人化後、家族を役員や従業員として雇用することで、給与を経費に計上 できます。

【ポイント】

✅ 適正な給与水準を設定することが必要
✅ 奥さんや親族を役員にすることで、所得分散が可能

例えば、年間利益が800万円の場合、家族に給与を分配すると、所得税率を下げつつ、法人の課税所得を減らせる ため、トータルの税負担が軽減されます。

3. 経費の計上漏れを防ぐための対策

✅ 経費精算のルールを決める（レシートや領収書の保存を徹底）
✅ 税理士に相談し、正しく経費計上を行う
✅ クラウド会計ソフトを活用し、経費管理を自動化する

個人事業主から法人化へ｜キャッシュフローを最大化するためのステップ

個人事業主として事業を運営していると、売上が増えるにつれて 税金の負担や資金調達の難しさ に直面することが増えます。
特に、所得が増加すると 所得税率が上がるため、キャッシュフローの悪化 につながることがあります。

そこで有効な選択肢が 法人化 です。
法人化には 節税効果、資金調達のしやすさ、社会的信用の向上 などのメリットがあり、事業の安定性を高めることができます。
本項では、法人化することで得られるキャッシュフローのメリットや、法人化のベストタイミング、資金調達との関係 について詳しく解説します。

法人化することで得られるキャッシュフローのメリット

法人化することで、個人事業主時代には得られなかったキャッシュフローの改善効果 が期待できます。
ここでは、法人化による主なメリットを見ていきましょう。

1. 税負担の軽減｜法人税と所得税の違い

個人事業主の所得税は 累進課税 であり、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。
例えば、課税所得が900万円を超えると 所得税率が33% になり、さらに住民税や国民健康保険料を加算すると 手元に残る資金が大幅に減少 します。
一方、法人の税率は 基本的に一定 で、中小企業の法人税は年間800万円以下であれば15% に抑えられます。
つまり、法人化することで税率を低く抑えられ、キャッシュフローの確保につながる のです。

2. 経費の範囲が広がる｜法人化で可能になる経費計上

個人事業主と法人では、経費として認められる範囲 に違いがあります。
法人化すると、以下のような経費が計上可能 になります。

✅ 役員報酬（代表者の給与を経費にできる）
✅ 退職金制度の活用（税制優遇を受けながら将来の資金を確保）
✅ 社宅制度の利用（住宅費を経費として処理可能）

法人化によって 経費の幅が広がる ことで、所得を圧縮し、法人税を抑えながら手元資金を確保できるのです。

3. 社会的信用の向上と取引先の拡大

法人化することで、金融機関や取引先からの信用が向上 し、ビジネスの拡大がしやすくなります。
多くの企業では、個人事業主とは取引せず、法人との契約を優先するケース があります。
また、融資を受ける際にも、法人の方が審査に通りやすいため、資金調達の幅が広がる というメリットがあります。

法人化のベストタイミングとは？税金面での最適解

法人化のタイミングを誤ると、逆に税負担が増え、キャッシュフローが悪化する可能性 があります。
では、法人化に適したタイミングとはどのようなものか を見ていきましょう。

1. 年間所得が600万円〜800万円を超えた時

法人化の目安として、年間所得が600万円を超えた時点 が挙げられます。
これは、個人事業主の所得税率が上昇し始める水準であり、法人税率と比較した際に 節税効果が大きくなるライン だからです。
また、800万円を超えると法人化のメリットが最大化 されるため、この水準を目安にするのが理想的です。

2. 消費税の免税期間を最大限に活用する

消費税は、法人化すると原則として課税対象になりますが、法人化1年目は 消費税の免税措置を適用できる可能性 があります。
そのため、個人事業主として 免税期間をフル活用した後に法人化することで、さらに1年間の免税期間を確保でき、合計3年間の消費税負担を回避できます。

3. 売上が安定し、事業拡大を目指す段階

法人化には 登記費用や税務処理のコスト が発生するため、売上が安定しない状態で法人化すると、かえって資金繰りが厳しくなる可能性があります。
そのため、売上が安定し、事業拡大を計画しているタイミングで法人化するのが最適 です。

資金調達と法人化の関係｜キャッシュフローを安定させる方法

法人化すると、資金調達の選択肢が大きく広がり、キャッシュフローの安定化に役立つ 場合があります。

1. 法人化で銀行融資が受けやすくなる

個人事業主は、金融機関からの 融資審査が厳しい ことが多く、大きな資金調達が難しいことがあります。
しかし、法人化すると、次のようなメリットがあります。

✅ 法人名義で融資が受けられるため、事業資金の調達が容易になる
✅ 決算書を提出することで、金融機関からの信頼度が向上する
✅ 事業計画書を作成し、銀行との交渉がしやすくなる

特に、日本政策金融公庫などの公的融資は 法人の方が審査に通りやすい 傾向があります。

2. 出資を受けることで資金調達が可能

個人事業主では、出資を受けることができませんが、法人化することで 株式発行や投資家からの出資を受けることが可能 になります。これにより、事業拡大のための資金調達がしやすくなります。

3. 法人化後の資金繰りを安定させるポイント

法人化後は、以下の点に注意しながら資金繰りを管理することが重要です。

✅ 法人用の資金繰り表を作成し、定期的に収支をチェックする
✅ 法人税や社会保険料の支払いスケジュールを事前に把握し、計画的に資金を確保する
✅ 補助金・助成金を活用し、初期の負担を軽減する

法人化によるキャッシュフローの安定化は、適切なタイミングでの法人化と資金管理の徹底が鍵 となります。

チェックリスト

Q&Aセクション（よくある質問）

おわりに

最初に書きましたが、事業の将来の戦略によってキャッシュフローも大きく変わります。
「出口戦略」と言います。
事業を大きくしたいのであれば、融資を受けて設備投資をします。
融資を受けるには税金をきちんと収めていないと審査を通過できません。
前提として大きな利益をきちんと出して税金を払うほど融資は実行可能となります。
逆に事業規模は現状維持にして、税金を払いたくないのであればあらゆる節税をします。
長期スパンで計画を練ることが大切です。
時代は変わりました。
労務管理はしっかりやらないと「ブラック事業者」の烙印を押されてしまいます。
デフレを牽引しているのは間違いなくブラック事業者です。
緩やかなインフレを維持して健全な世の中にするべく、過当競争に巻き込まれず独自のビジネスモデルで生き抜きましょう。

↓会計のコツに関する記事はこちらもご覧ください

◾️個人事業主にとって確定申告は避けて通れない重要な手続きです。こちらの個人事業主の確定申告のやり方と消費税申告のメリット・デメリットから確認してください！
→知らないと損！個人事業主の確定申告のやり方と消費税申告のメリット・デメリット

◾️あなたのお金に関する取引は国に監視されています。こちらの会計のやり方ー『KSK』に気をつけろ！から確認してください！
→会計のやり方ー『KSK』に気をつけろ！

◾️この先どうするかによって会計も変えていかなければいけません。こちらの業績改善は戦略の立て方が重要！から確認してください！
→業績改善の秘訣：小規模事業者が知っておくべき戦略の立て方