事業を大きくするためには設備投資が必要になります。
事業をスタートしても軌道に乗るまでは赤字の連続です。
そんな時のために現金を余分に持っていないと事業が立ち行かなくなってしまいます。
金融機関から融資を受けるのはごく普通のことなのです。
もちろん、金融機関もビジネスなのでカンタンには融資してくれません。
個人保証を求められます。
実際、融資履行後で返済中の方でも経営者保証を外したいとは思いませんか？
経営者保証は大きな足かせとなります。
経営者保証を解除するにはどうすればいいのでしょうか？

保証人解除してもらう方法とは！？ー経営者保証を外す

融資の際の『経営者の個人保証』。
これがあると、経営者は縛られっぱなしで再起不能に陥ってしまう日本の中小企業経営者。
近年は銀行にも現金がだぶついていてお金を借りて欲しい状況なのです。
個人保証を取る時代ではないのは明らかです。
ここらへんは欧米の方が先に進んでいます。
再挑戦しやすい環境なのです。
もちろん、日本の金融機関は保証人を求めてきます。
返済に行き詰まると個人の財産を投げ打って借金を返済しなくてはいけない。
当たり前っちゃ当たり前ですが、、、
でも、せめて海外並みに再挑戦できる環境を整備する動きも活発化してきたようです。
そこで、平成26年2月1日より『経営者保証に関するガイドライン』が適用されました。

「経営者保証に関するガイドライン」

金融機関は、金融庁から「経営者保証に関するガイドライン」を運用するように言われています。
「経営者保証を取るな」と指導しているのです。
それによると、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

と、定められています。
もちろん、新規融資だけでなく、過去に契約した融資も、個人保証を外す対象になっています。
なので経営者保証を解除する努力をしてみましょう。
今、アナタの事業が成長期だとしても確実に成熟期が来て衰退期がやってくるのです。
うまく新規事業などを発掘できたとして乗り切れればいいのですが、乗り切れなかった場合は事業縮小の憂き目にあってしまいます。
そんな時に経営者保証は足かせでしかありません。
個人保証を外せないケースは、次の２つの場合があります。
・債務超過である。
・2年連続、減価償却前の経常利益が赤字である。
まあ、これは当然といえば当然でしょう。
しかし、これは法律ではないので強制力がありません。
しかし、金融機関はこれを無視することができないので、お願いしてみる価値はありそうです。
担当税理士と相談してみてください。
個人保証が取れれば、かなり安心して経営ができることと思います。
『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績が実際に公表されています。
平成26年2月~27年9月実績

金融機関は新規融資の際、当然のように個人保証を求めてくるのです。
そこで安易に「はい、わかりました」と言ってはいけないのです。
個人保証は絶対ではないので断ればいいのです。
金融機関は個人保証を当然のように思わせてるだけなのです。
個人保証を請求してきたらまずは断ってみて、金融庁に「確認してみます」とウソぶいて言ってみればいいでしょう。
金融機関側から「え！、、、、わかりました」と渋々返答があるかもしれないのです。
新規融資や、すでに実行されて支払い続けている融資も個人保証を外せたらラッキーです。
やはり金融機関と粘り強く交渉することが重要です。
「経営者保証が外せるならあと10回くらい起業できるでしょ！ 」って思ってしまいます。

2023年4月から経営者保証を“実質的に制限”

経営者保証を“実質的に制限”する改正案が金融庁から発表されました。
金融機関による中小企業向け融資に対する監督指針の改正であり、2023年4月から予定しているようです。
上記ガイドラインに拘束力はなく、直近の中小企業向けの新規融資における経営者保証の割合は約7割とのことですので、有効に機能しているとは到底言えません。
今後、金融機関が経営者保証を求める場合には、上記の3要件を踏まえ、具体的にどの部分が十分ではないのか、どこを改善すれば経営者保証の変更・解除の可能性が高まるのかを説明し、その旨を記録する義務を課すということなのです。
これまで金融機関は定量的な判断基準を示さずに経営者保証を求め、経営者はこれを受け入れるしかなかったのです。
しかし、ガイドライン公表以降は、経営者がゴネたら簡単に外れたということもあtたそうです。
つまり、本来は経営者保証が必要ではない中小企業に対しても、金融機関は一律に経営者保証を求めていたケースが多くあったということなのです。
今回の改正により、理由なく経営者保証を求められることはなく、透明性が高まるのではないでしょうか。
しかし、金融機関が経営者を丸め込めば、これまでどおり経営者保証を求めることはできるわけです。
結局は金融機関とのパワーバランスにもよるため、経営者が自ら折れることもあるでしょう。
そんな金融機関は淘汰されればいいなと個人的には思いますが、、、
今後は当然ですが、確実に利益を出し、内部留保を積み増し、財務基盤を強固にすることの優先順位が高まります。
財務基盤が強固になるということは、融資を受けなくても自己資金でまかなえる可能性ももちろん高まります。
同時に、経営者保証が外れ、かつ融資を受けやすくなるのです。
中小企業において勝ち組・負け組が明確になり、経営者保証というレッテルが、これまで以上に際立つ格好になってくるでしょう。

保証人解除してもらう方法とは！？ー日本でも個人保証なしが増えてきた？？

下表の「政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」をみてください。

③新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合が平成29年度で件数ベースで34%、金額ベースで52%なのです。
もう、そんな高い割合まで来てるのです。
、、、と言っても政府系金融機関なので、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫などに限られてしまいますが。
民間の金融機関の数値は発表されていませんのでもちろんここまで高くないのが現実です。
しかし、銀行も競争が激しくなって来ました。
融資がスムーズに進まないと新規顧客も増えることはないので当然経営は苦しくなるわけです。
経営者保証に関しては厳しさを増すことはなくなると思います。
緩くなる一方なので、常に経営者保証解除に向けてアクションを起こしておいたほうが得策です。
交渉してみるだけ交渉してみたほうがいいことは間違いありません。

保証人解除が経営者にもたらす具体的なメリット

経営の自由度向上とリスク軽減

保証人解除は、経営者にとって事業運営上の大きな自由をもたらします。
保証人として個人が責任を負うことがなくなるため、経営上の意思決定に対して積極的に行動できるようになります。
具体的には、以下の点でメリットがあります。

意思決定の自由度向上

保証人解除により、事業拡大や新規プロジェクトへの挑戦がしやすくなります。
従来は個人の財産を担保として差し出すリスクを考慮せざるを得ませんでしたが、その負担が軽減されることで、柔軟で迅速な意思決定が可能になります。

心理的負担の軽減

経営者保証がある場合、万が一の事態において個人財産を差し出す必要が生じるため、精神的なプレッシャーが常に付きまといます。保証人解除により、この不安が解消されることで、経営者が本来のビジネス活動に集中できるようになります。

新たな資金調達の可能性

保証人解除は、新たな資金調達の幅を広げる重要な要素となります。
以下にその具体例を挙げます。

金融機関の信頼を高める

保証人解除を達成するためには、企業自体の財務基盤を強化し、透明性を確保する必要があります。
このプロセスにより、金融機関からの信用が高まり、将来的な融資交渉がスムーズになる可能性が広がります。

海外投資家からの融資獲得

保証人解除された企業は、欧米の投資家にとって魅力的な投資先となることがあります。
欧米では、個人保証を求めない文化が一般的であり、その基準を満たす企業は国際的な投資環境において競争力を持つことができます。

事業承継がスムーズになる理由

保証人解除は、事業承継をスムーズに進めるための重要な要因でもあります。
後継者に負担をかけず、企業を次世代に引き継ぐための足掛かりを作ることができます。

事業承継の容易化

後継者に負担をかけないことで、事業承継そのものがスムーズに進みます。
特に中小企業では、後継者不足が課題となっているため、保証人解除により企業の引き継ぎが円滑になるケースが増えています。

後継者のリスク軽減

経営者保証がある場合、後継者は経営責任を引き継ぐ際に個人の財産を担保にする必要があります。
しかし、保証人解除が行われることで、このリスクが取り除かれ、後継者が安心して経営に集中できる環境を整えることができます。

現実的に保証人解除を成功させるためのステップ

保証人解除を成功させるためには、計画的な準備と戦略的な交渉が欠かせません。
以下に、その具体的なステップを解説します。

保証人解除に必要な事前準備

保証人解除を実現するための最初のステップは、入念な事前準備です。
このプロセスでは、企業の財務状況や内部体制を見直し、金融機関に対して十分な信頼を得られる資料を整える必要があります。

財務状況の整理と透明化

まず、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関に対して透明性を示すことが重要です。具体的には、以下を行います。

・最新の決算書や財務諸表を用意する。
・資産負債の状況を明確に示し、健全な財務基盤を証明する。
・内部留保やキャッシュフローの安定性を強調する。

必要書類の作成と見直し

金融機関が保証人解除を検討する際、必要となる書類を事前に準備します。具体的には以下のような資料が含まれます。

・過去数年間の決算報告書
・事業計画書（中期・長期的な収益予測を含む）
・税務申告書など

これらを整備することで、金融機関との交渉が円滑に進む基盤を築けます。

金融機関との具体的な交渉方法

金融機関と保証人解除の交渉を行う際には、戦略的なアプローチが求められます。
以下に、具体的な交渉方法を紹介します。

効果的なプレゼンテーション方法

金融機関に自社の信頼性を訴えるためには、プレゼンテーションの内容が重要です。

・自社の成長性を具体的なデータで説明する。
・過去の実績と将来の展望を明確に伝える。
・保証人解除後の返済能力を数値で示し、リスクが低いことを強調する。

交渉の際のポイントと注意点

金融機関との交渉では、次の点に注意する必要があります。

・交渉相手の立場を理解する：金融機関が求める基準やリスクを考慮し、説得力のある提案を行う。
・ガイドラインを活用する：経営者保証に関するガイドラインを具体的に引用し、交渉の根拠とする。
・冷静な態度を保つ：感情的にならず、論理的なアプローチを心がける。

専門家への相談で得られるサポート

保証人解除を成功させるためには、専門家の力を借りることが有効です。
税理士や弁護士などの専門家は、金融機関との交渉をスムーズに進めるための知見を提供します。

企業側の主張に法的根拠を与え、説得力を高める。

税理士や弁護士のサポート事例

実際に、専門家が関与することで保証人解除がスムーズに進んだ事例が数多く存在します。

・税理士が財務資料を整備し、金融機関に説得力のあるデータを提供した例。
・弁護士が交渉の場に同席し、法的な知識を駆使して企業側の立場を強調したケース。

専門家が交渉成功率を高める理由

専門家の支援が効果的である理由は以下の通りです。

・金融機関の要求や基準を熟知しているため、適切な資料の準備が可能。
・交渉におけるリスクを事前に特定し、対策を立案できる。
・企業側の主張に法的根拠を与え、説得力を高める。

保証人解除を目指す際に押さえるべき条件と課題

保証人解除を目指す際には、特定の条件を満たす必要があり、同時に注意点や潜在的なリスクにも目を向けることが重要です。
また、実際の成功事例や失敗事例から学ぶことで、具体的なアプローチの参考にすることができます。

保証人解除の一般的な条件

保証人解除を進めるためには、金融機関が提示する条件を満たす必要があります。
その条件は以下のようなガイドラインに基づいています。

ガイドラインに基づく要件の詳細

経営者保証に関するガイドラインでは、以下のような条件が提示されています。

法人と個人の資産が分離されていること
経営者個人の資産が企業運営に影響を与えない状況を確立する必要があります。例えば、企業の口座や会計記録が個人のものと完全に分離されていることが求められます。

財務基盤が健全であること
財務指標として、一定の自己資本比率や利益率を満たしていることが条件となります。

経営の透明性が確保されていること
内部統制が整い、正確な財務報告が行われていることが重要です。

金融機関が求める基準とは

金融機関によって詳細な基準は異なりますが、共通して以下のポイントが重視されます。

・継続的に黒字経営を維持していること。
・債務超過に陥るリスクが低いこと。
・将来的なキャッシュフローが安定していること。

これらの条件を満たすことが保証人解除の第一歩となります。

保証人解除における注意点

保証人解除は多くの経営者にとって望ましい目標ですが、注意すべき点も存在します。
以下にその代表例を挙げます。

保証人解除が難しいケース

すべての企業が保証人解除を実現できるわけではありません。特に以下の場合には困難を伴うことがあります。

・債務超過の状態にある企業。
・財務状況が安定していない中小企業。
・ガイドラインの基準を満たしていない企業。

これらの状況下では、金融機関との交渉が難航する可能性があります。

解除後に考慮すべき経営上のリスク

保証人解除が実現した後も、以下のリスクを考慮する必要があります。

財務状況の悪化：保証人解除後も適切な資金管理を行わない場合、信用を失うリスクが高まります。
経営の透明性低下：保証解除後も経営の透明性を維持する努力が求められます。

実際の成功事例と失敗事例から学ぶ

保証人解除に成功した企業と失敗した企業の事例を学ぶことで、実践的なヒントを得ることができます。

保証人解除に成功した企業の共通点

保証人解除に成功した企業には、いくつかの共通する特徴があります。

財務基盤が強固：内部留保を適切に確保し、経営基盤を安定させている。
専門家を活用：税理士や弁護士と連携し、金融機関への説得力のあるプレゼンテーションを行った。
ガイドラインの理解と準拠：経営者保証に関するガイドラインを活用し、金融機関との交渉をスムーズに進めた。

注意不足が引き起こした失敗事例

一方で、保証人解除に失敗した事例もあります。

準備不足：必要な資料が整っておらず、金融機関の信頼を得られなかった。
ガイドラインを無視：ガイドラインを理解していないため、交渉が思うように進まなかった。
経営の透明性が欠如：不適切な内部統制が原因で、解除後も信用を損なう結果となった。

これらの事例を分析することで、自社にとって有効なアプローチを見つけることができます。

経営者保証解除の新時代：中小企業のためのガイドライン

経営者保証改革プログラムの概要

2023年4月から開始された「経営者保証改革プログラム」は、経営者個人ではなく企業自体の信用で融資を受けられるようにするものです。
これにより、経営者及びその家族の心理的、財政的負担が大幅に軽減されます。

銀行との交渉ポイント：ガイドラインの遵守

経営者保証を外すためには、銀行との交渉が必須です。
銀行は「ガイドライン」に基づいて、経営者保証なしの融資を行うことが推奨されています。
このガイドラインは、資産の分離、経営基盤の強化、経営の透明性の3つの要件に焦点を当てています。

保証解除への具体的なステップ

経営者保証改革プログラムにおいて、保証解除を成功させるためには、自社がガイドラインの3つの要件を満たしているかを銀行に確認し、必要に応じて改善策を講じることが大切です。
銀行と積極的に相談し、改革プログラムの利用を目指しましょう。

おわりに

保証人というシステムはホントに足かせです。
自分が創業した事業の保証人として自分がサインするならまだいいですが、第三者として保証人になってしまうのは切ないでしょう。
よく親に「他人の保証人にだけはなるな！」と言われたものです。
他人の借金をかぶって自己破産せざるを得なかったした人って結構いるものなんです。
保証人は、他人に多大な迷惑をかけてしまう可能性があるのです。
そして再起が非常に難しくなってきます。
経営者としての自分がいつ病気になるかもしれませんし、業績が衰退するかもしれません。
常に経営者保証は解除する努力を惜しまないようにしましょう。
素早く再起ができるようにならないと一回の人生がつまらないものとなって終わってしまうことでしょう。