ワタクシ、今は横浜ですが19歳まで九州のてっぺん北九州市で育ちました。
海と山に囲まれた鉄の町である政令指定都市北九州。
川崎市とそっくりな北九州市。
ヒトの気性も荒く、何かとバイオレンスな街でした。
今は有名なのが「派手派手成人式」
近年、このイメージが先行してますます北九州のイメージが、、、
しかし、こんな事実が、、、
、、、ということで、そんな北九州市が活性化のためにブランディングしていることを知っていますか?
今回はそんな地域ブランディングについて書いていきます。
目次
地域ブランドを活かした地域活性化例
では「地域ブランドを活かした地域活性化例」として、福岡県北九州市と千葉県流山市をご紹介していきますね。
魅力的な「北九州」なのに、、、
北九州は九州の玄関口であり、本州にもすぐ遊びに行ける魅力的なロケーションです。
南の鹿児島県に向かって熊本経由で3号線を走って行けるし、別ルートの大分経由で10号線を走って到達できます。
夏は海水浴に海のキレイな山口県まで本州に行くというバカンス。
そこそこ都会なので便利なのです。
労働者の街で工場で働いてる人が多いので、人の気性の荒さは感じます。
炭鉱がある筑豊地区と同様、気性の荒さが目立つのが北九州です。
衰退してゆく北九州
1980年より人口が減少している北九州市。
新日鐵八幡製鉄所は1901年官営製鐵所としてスタートして北九州地区の製鉄を牽引してきました。
製鉄に従事する人間も増えていき、1963年、門司・小倉・戸畑・八幡・若松の5市が合併して「北九州市」が誕生しました。
工業化に伴って北九州市の人口も増殖していき100万人を突破して政令指定都市の仲間入りをしました。
しかし、現在は人口減少率が全国ナンバー1というほどまでに人口が減少しています。
都市としての魅力がないわけではないと思います。
しかし、生まれてから19年間、実際に北九州市で生活していた我が身としてはとても複雑です。
やはり土地柄として鉄鋼関係や国鉄のアパートや団地が多かったものです。
そこで、1985年の「プラザ合意」から北九州市が景気の悪化感を感じたものです。
プラザ合意発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落しました。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになったのです。
ここまでに為替相場が変動してしまうと、輸出企業にとっては大打撃です。
完全に鉄冷えの始まりです。
労働人口を獲得するために肥大していた北九州市はこうなると魅力が半減していきます。
新幹線で30分以内には「福岡市」という魅力満点な巨大都市が鎮座していました。
福岡市が魅力的で近距離な都市なだけに北九州からはますます人口が減少していき、福岡市が大きく膨れ上がっていきました。
こんな近距離の魅力的な福岡市と張り合っても負けは見えていました。
北九州は差別化が必要となっていました。
そこで北九州は異常に高齢化が進んでいることを逆出にとって「シニア」に活路を見出したのです。
住みやすさの意味
要するに、高齢者にとっての住みやすさということです。
この点はワタクシも肌で感じ取ることができました。
というのも、高齢者の数が異常です。
街は高齢者で溢れています。
関東圏と北九州で見るショッピングモールの光景は明らかに違います。
高齢者でごった返す北九州のショッピングモール。
異常に椅子が多く、皆さん座ってゆっくりしています。
同じ日本かと思わずにはいられません。
医療・介護の充実に関してはワタクシもビックリです。
何と言っても病院が多いし、ホントに混んでいます。
政令指定都市なのに家賃安いし、物価も安い。
1970年代のような工業化による環境問題もなく、非常にキレイな青空です。
(最近はたまに中国のPM2.5の影響がありますが、、、)
ワタクシが小学生の時には、喘息持ちのコが多かったです。
今では、海も近いので新鮮なお魚が安く提供されています。
生活のしやすさという点ではかなり良くなってきているのです。
介護事業の難しさ
わが故郷北九州市。
もう衰退が著しく未来はないものと思っていました。
しかし、高齢化の波をいち早く受けている日本、その中でもさらに早い北九州市。
その北九州市の高齢化に対する取り組みに関して注目しています。
90年代のコムスン(グッドウィルグループ)の大躍進により介護福祉事業が注目され、こぞって参入しました。
しかし、近年では淘汰も進み、ブラックバイトを生み出す温床となっています。
どうしても自治体による援助や革新的な何かがないと成り立たせることはできない事業となっています。
華のある事業ではない分、ベンチャーの参入も他業種と比較すると少なくなっているのが現状です。
もっと若者も一緒になって知恵を絞り、新たなビジネスを創り出す必要があるのです。
お隣、韓国や中国も高齢化の波は着実に近寄ってきています。
いろんな取り組みを世界に発信できるチャンスなのです。
母になるなら、流山市
千葉県流山市は30~40代の家族連れ中心に転入が進み、人口増加率は6年連続で全国の市でトップとのこと。
市の中心にある流山おおたかの森駅周辺は商業施設が林立し、若くて旺盛な消費により「日本一」が並ぶ。
背伸びしすぎない子育て世帯にとって、一通りなんでもそろうハッピーな街に育ちつつあります。
流山は2005年のつくばエクスプレス(TX)開業で課題だった都心アクセスが劇的に改善し、行政による手厚い子育て支援策も
後押しして移住という人の流れが生まれました。
ファミリー世代が劇的に増加した流山市で、流山市の「メッセージ」は、「都心から一番近い森のまち」です。
郊外ならではの緑豊かな広々とした暮らしを堪能できる上、最短25分で秋葉原駅に着く利便性も兼ね備えるています。
市内には公園や森がなんと300カ所以上と、自然と一緒に生活ができるのです。
都心からそれなりに近く、そしてそれなりに安い、そして「森」が近くにある、というのが流山市。
まさに、子育て世代にうってつけの街ですね。
流山市は、自らの「独自資源」である
TXの開通
自然が多い
をフルに活かしたターゲティングをしたんです。
素晴らしいブランディングですね。
地域ブランドを強化するためのマーケティング戦略と実践例
地域ブランドの確立は、地域活性化において重要な役割を果たします。
しかし、一度確立されたブランドも、定期的にその価値を発信し続ける必要があります。
ここでは、地域ブランドをさらに強化するためのマーケティング戦略について、具体的な手法と実践例を交えて紹介します。
SNSを活用した地域ブランドの発信方法
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)は、地域ブランドを広める上で非常に効果的なツールです。
リアルタイムで情報を発信できるだけでなく、コストも比較的低く、ターゲット層にダイレクトにアプローチできます。
以下に、地域ブランドを強化するためのSNS活用法を具体的に解説します。
ハッシュタグキャンペーンの実施
地域ブランドをSNSで広める際に効果的なのが、ハッシュタグキャンペーンです。
例えば、地元の特産品や観光スポットに関連するハッシュタグを設定し、地元の住民や観光客に写真や体験をシェアしてもらうことができます。
観光地であれば、「#○○の風景」や「#○○に行ってみた」などのハッシュタグを活用し、インスタグラムやツイッターでの投稿を促すことが重要です。
この手法により、ターゲット層の自然な拡散が期待でき、ブランドの認知度向上につながります。
インフルエンサーとのコラボレーション
SNSで大きなフォロワーを持つインフルエンサーとコラボすることも、地域ブランドの強化に有効です。地域の魅力を発信してもらうことで、より多くの人に地域の魅力を知ってもらえます。
たとえば、地元の特産品をインフルエンサーに実際に体験・紹介してもらうことで、信頼性が高まり、購買意欲を刺激します。
また、地域の観光地を訪れる際の魅力を動画やブログで紹介してもらうことで、ターゲット層へ強力に訴求することが可能です。
ライブ配信によるリアルタイム発信
最近では、インスタグラムやFacebook、YouTubeを活用したライブ配信も効果的です。
地域のイベントや祭りの様子をリアルタイムで発信することで、現地に来られない人にも臨場感を伝えることができ、次回の来訪を促すきっかけになります。
また、ライブ配信では視聴者との双方向のコミュニケーションが可能なため、地域についての質問にリアルタイムで答えるなど、より深い関係性を築くことができます。
地域独自のイベントや祭りを通じたブランド強化
地域ブランドを強化するためには、地域の特性を活かしたイベントや祭りの開催も重要です。
地域の魅力を集中的にアピールできる場であり、観光客を集めるきっかけにもなります。
地元の特産品や文化をテーマにしたイベントの開催
地域独自の特産品や文化をテーマにしたイベントは、その地域ならではの魅力を伝える絶好の機会です。
たとえば、地域の農産物を使った「食のフェスティバル」や、伝統工芸品を販売する「手作り市」などは、地域のブランドを強化するための効果的な手段です。
また、これらのイベントに観光客やメディアを招待することで、より多くの人に地域の魅力を広めることができます。
観光スポットを活かした季節限定イベント
季節ごとの観光スポットや自然環境を活用したイベントも有効です。
桜の名所や紅葉の名所など、季節の移り変わりとともに観光客を呼び込むことができるイベントを企画すれば、リピーターを増やすことにもつながります。
具体的には、「夜桜ライトアップ」や「紅葉ハイキングツアー」など、観光客が季節ごとの魅力を楽しめるイベントが考えられます。このようなイベントは、SNSや口コミを通じて広がりやすく、地域ブランドの価値を高めることができます。
地元住民参加型のイベント
地域ブランドを強化するためには、地元住民の協力も欠かせません。
地元住民が参加できるイベントを通じて、地域への愛着や誇りを感じてもらい、それが観光客に伝わることで、地域全体のブランド力を向上させることができます。
たとえば、地元の子どもたちによる伝統芸能の披露や、地域の高齢者がガイドとして活躍するイベントなど、地域全体で一体感を生む取り組みが求められます。
メディア露出を増やして地域ブランドを広げる効果的な手段
メディア露出は、地域ブランドを広める上で重要な役割を果たします。
新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアだけでなく、近年ではインターネットメディアやブログ、ポッドキャストなど多様なメディアを活用することが必要です。
コラボレーションによるメディアキャンペーンの展開
地域ブランドの強化には、他のブランドや企業とのコラボレーションも効果的です。
例えば、全国展開している企業と共同で地域の特産品を使った商品を開発したり、他地域と連携したプロモーションキャンペーンを行ったりすることで、メディア露出を一気に拡大することが可能です。
コラボレーションによって得られるメディア効果は、単独でのプロモーションよりも大きな影響を与えることがあります。
ローカルメディアとの連携
地域内外に向けて、ローカルメディアとの連携を深めることが効果的です。
例えば、地域の特産品やイベントを紹介する記事を地元の新聞や雑誌に掲載してもらうことで、地域住民だけでなく、外部からの注目も集められます。
また、ローカルテレビで特集を組んでもらうことで、視聴者に直接アプローチできる機会が生まれます。
こうしたメディア露出は、地域ブランドの信頼性と認知度を高める上で非常に有効です。
ネットメディアを活用した広報活動
ブログやニュースサイトなど、インターネットを通じた情報発信も欠かせません。
特に、専門の観光サイトや食べログ、グルメブログなどに地域の魅力を取り上げてもらうことで、観光客や外部からの関心を集めることができます。
また、地元の企業や観光協会が運営する公式サイトやSNSでも、定期的に地域の魅力を発信し、SEO対策を行うことで、ターゲット層に確実にリーチできます。
地域ブランドを持たない地域でも実践できる地域活性化の手法
地域ブランドが強力な活性化ツールであることは広く知られていますが、地域ブランドを持たない、またはまだ確立されていない地域でも活性化を図ることは十分可能です。
ここでは、地域ブランドを持たない地域がどのように地域資源を活用し、地域の強みを引き出しながら活性化を実現する方法について具体的に紹介します。
資源を見つけ出す:地域の強みを発掘する方法
地域活性化において最も重要なステップは、地域が持つ固有の資源や魅力を発掘することです。
地域ブランドを持たない地域でも、地元の自然、歴史、文化、特産品などに注目することで、十分に強力な資源を見つけ出すことが可能です。
例えば、地元でしか手に入らない農産物や加工品は、その土地ならではの資源であり、それを軸に地域の活性化を図ることができます。
具体的な資源の発掘方法としては、次のような手法があります:
住民へのアンケートやヒアリング
地域住民が感じる地元の誇りや特産品についての意識を調査することで、地域の強みを引き出すことができます。
外からは見えにくいローカルな魅力が発見されることもあります。
外部からの視点の導入
地域外からの観光客や専門家の意見を取り入れることで、地域の資源をより広い視野で再評価できます。
地域の魅力を発掘する際に、地元の人々が気づかない点を指摘してもらうことができるでしょう。
地域の歴史や伝統の調査
過去に栄えていた産業や文化を掘り起こし、現代の形で再活用することも可能です。
地域の歴史を紐解き、それを活かして新たなブランドとして確立することができます。
地域コミュニティを活用したローカルマーケティングの強化
地域ブランドを持たない場合でも、地域コミュニティの力を活用することで強力なローカルマーケティングを展開することができます。
地域の住民や企業が一体となってプロモーションを行うことで、外部へのアピールを効果的に行い、地域全体の魅力を高めることが可能です。
地元のイベントやお祭りを活用
地域の伝統行事やお祭りを定期的に開催し、それを観光客誘致の起爆剤にすることができます。
たとえば、小さな町のお祭りがメディアで取り上げられたことで一躍有名になるケースもあります。
SNSを使った発信強化
地元の住民が積極的にSNSで地域の魅力を発信することは、特に若い世代に効果的です。
観光地やグルメの情報をシェアするだけでなく、地元の自然や人々の日常を発信することが、共感を生むことにつながります。
ハッシュタグ運動やインスタグラムキャンペーンなどを通じて、地域の魅力を広くアピールすることが可能です。
コワーキングスペースやシェアオフィスの設置
都市部で働く若者やフリーランサーをターゲットに、地方でのリモートワーク環境を整備することも一つの方法です。
地域外からの新たな流入を促すことで、地域内の活性化につなげることができます。
観光や地元産業を基盤にした活性化事例
観光産業や地元の特産品を基盤にして地域活性化を図る成功事例は多数あります。
地域ブランドを持たない地域でも、地域特有の観光資源や産業資源をうまく活用すれば、大きな効果を得ることができます。
農業を基盤にした地域活性化の例
青森県の「りんご」を活かした地域振興は、典型的な成功例です。
地元の農産物を活用し、それをブランディングすることで観光資源にもなり得ます。
農産物を使った体験型の観光プログラムを提供することで、地元産業と観光が連携した持続可能な活性化モデルを実現しています。
観光資源を活かした地域活性化の例
例えば、広島県尾道市は、昔からの商店街と瀬戸内海に面した美しい景色を活かし、観光地として再生しました。
町全体が自転車で周遊できる「しまなみ海道」を開発し、サイクリングツーリストをターゲットにした観光プロモーションを行っています。
尾道市は、特別な地域ブランドを持たなかったにも関わらず、観光産業を軸に活性化を実現しました。
地元産業のリブランディング
地域で長年続いている伝統的な産業を現代風にリブランディングすることで、新たな魅力を生み出すことができます。
たとえば、福井県鯖江市のメガネ産業は、地域の技術を活かし、デザイン性の高いメガネを世界に発信することで、地域活性化に成功しています。
このように、地域産業に新しい命を吹き込むことが地域のブランド強化につながるのです。
地域住民の巻き込みと持続可能な地域活性化の取り組み
地域活性化の成功には、地域住民の積極的な参加と協力が不可欠です。
地域ブランドの形成や維持は、地域外の観光客や投資者だけでなく、地域に住む人々の理解と共感を得ることで、より強固なものになります。
ここでは、地域住民が参加することで持続可能な活性化を実現するためのプロジェクトや、その成功事例、自治体や企業との連携について具体的に説明します。
地域住民参加型のプロジェクトによる持続的な活性化
地域住民の参加型プロジェクトは、持続的な地域活性化において大きな効果を発揮します。
地域住民が自らの地域を盛り上げようとする姿勢は、外部からの支援以上に長期的な効果をもたらします。
住民が自発的に関わりを持つことで、プロジェクトが地域の根幹に根付くことができ、住民同士の連帯感も強化されます。
地元食材を使ったレストランや市場プロジェクト
地域住民が自ら生産した食材を用いて、地元の食文化を発信するレストランや市場を立ち上げるプロジェクトは、成功例の一つです。例えば、地域の農家や漁師が集まり、地元の新鮮な食材を提供するイベントや常設市場を作ることで、観光客だけでなく地元住民も楽しむことができる環境を整えています。
これにより、地域内の経済循環も活発になり、地域全体の持続可能な活性化が図れます。
地元のアートや文化を活かしたクリエイティブプロジェクト
アートや文化に関心のある地域住民が集まり、地域の伝統的な工芸や芸術を発信するクリエイティブなプロジェクトも、地域活性化に大きく貢献しています。
たとえば、空き家をアートギャラリーやクラフトショップに改装し、地域の若手アーティストや工芸職人が作品を展示・販売するスペースを提供することで、地域外からも人が集まりやすくなります。
また、こうしたプロジェクトに観光客や学生を巻き込むことで、地域文化の認知度向上にもつながります。
住民が主導する観光ツアーや体験プログラム
地元の住民が観光ガイドとして活躍し、地域の歴史や文化を紹介する観光ツアーも、地域活性化に役立ちます。
地元の住民ならではの視点やエピソードを交えた案内は、観光客にとって新鮮で、地域に対する深い理解を促します。
さらに、地域の自然や文化を体験できるプログラムを提供することで、観光客は地域とのつながりを感じることができ、リピーターとしての訪問が期待されます。
地域の魅力を住民が発信するメカニズムの作り方
地域活性化において、地域住民自身がその魅力を発信する仕組みを構築することは非常に重要です。
外部の専門家や企業が関わるのも有効ですが、住民が自らの言葉で魅力を発信することで、よりリアルで共感を呼ぶ情報が広まりやすくなります。
SNSやブログを活用した住民による情報発信
現代では、SNSやブログを活用することで、地域住民が手軽に情報を発信することができます。
地域の魅力を日々の生活の中で発信することで、外部の人々にとって親しみやすい地域としてアピールできます。
例えば、地元の飲食店の紹介やイベントの告知、自然の美しい風景などをインスタグラムやツイッターで発信することで、地域外からの関心を集めることができます。
地域のフォトコンテストやハッシュタグキャンペーンの実施
地域の魅力を発信する仕組みとして、住民参加型のフォトコンテストやハッシュタグキャンペーンを開催することも効果的です。
例えば、「#○○の四季」「#○○の美味しいもの」など、地域に関連したテーマのハッシュタグを設け、住民や観光客に投稿を促すことで、多様な視点から地域の魅力を発信できます。
こうした取り組みは、地域住民と観光客の両方が楽しめるだけでなく、地域のブランド認知度を向上させることが可能です。
地域住民の意識向上を図るワークショップの開催
地域住民に向けた情報発信のノウハウを共有するワークショップも有効です。
例えば、地域ブランドの重要性や情報発信のコツを学べる講習会や、住民同士で協力してブログやSNSアカウントを運営する取り組みが考えられます。
これにより、住民全体で一体感を持って地域の魅力を発信する文化が醸成され、持続的な地域活性化が期待できます。
自治体や企業との連携による持続可能な地域づくり
地域住民だけでなく、自治体や企業との連携も持続可能な地域活性化を進めるために不可欠です。
行政や地元企業との協力体制を築くことで、地域のリソースを最大限に活用し、長期的な視点での発展が可能となります。
企業のCSR活動を通じた地域活性化
地域に拠点を置く企業がCSR(企業の社会的責任)活動の一環として地域貢献に取り組むケースも増えています。
例えば、大企業が地域の文化保護や環境保全に協力することで、地域の価値を高めるだけでなく、地域住民との絆を深めることができます。
さらに、こうした取り組みがメディアで取り上げられることで、地域全体の認知度向上にも寄与します。
自治体の支援を活用したプロジェクト
自治体が提供する補助金や助成金を活用することで、地域住民の取り組みがより効果的になります。
例えば、地方創生交付金を活用して、地域のインフラ整備や観光プロジェクトを進めることができます。
また、自治体が主導で住民との対話を行い、住民のニーズに基づいたプロジェクトを立ち上げることで、より実効性のある施策が展開できます。
地元企業との協力による地域資源の活用
地元企業との連携は、地域の経済活性化に直結します。
例えば、地元の産業を支える企業と協力して、特産品を全国に広めるためのマーケティングを行ったり、地元での就職やインターンシップの機会を提供することで、若者の流出を防ぐこともできます。
また、地元企業と住民が協力して新しい商品やサービスを開発することで、地域ブランドの強化にもつながります。
おわりに
同じ福岡県でも福岡市は人口流入が激しく、東アジアの拠点としての位置付けがしっかりできています。
かたや、人口で逆転された北九州市は空家も多く、賑やかさでは欠けています。
しかし、高齢者のための街へ向けて本気で取り組めば立派なモデル都市となるのです。
現時点では、若者と高齢者の共生がベストだと思います。
しかし、もっと徹底的に高齢者の街を創っていくことにシフトしてみれば革新的なアイデアが出てくるかもしれません。
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