個人事業主にとって、確定申告は避けて通れない重要な手続きです。
しかし、やり方を理解しておけば、思ったよりも簡単に済ませられます。
確定申告が必要な人は主に個人事業を営んでいる人など。
たいてい、事業を始める人は個人事業からスタートし、規模を大きくするために法人化します。
な訳で、確定申告が必要な方というのはおそらく事業を開始してまだ5年も経っていない人がほとんどだと思います。
確定申告の進め方を本やインターネットで調べるといかに節税を徹底するかに照準を合わせています。
もちろん、余計なお金を払うのは誰しもイヤでしょう。
節税を徹底するために必要以上に神経を使いすぎるのは良くありません。

個人事業主の確定申告のやり方と基本の流れ

個人事業主にとって確定申告は避けて通れない重要な手続きです。
適切に申告を行うことで、税制上のメリットを活かしながら、納税の負担を軽減できます。
本記事では、「確定申告 個人事業主のやり方」という視点で、確定申告が必要な人、申告の具体的な流れ、青色申告と白色申告の違いについて詳しく解説します。

確定申告が必要な個人事業主とは？

確定申告が必要かどうかは、収入や事業の種類によって異なります。
ここでは、どのような人が確定申告の対象となるのかを確認していきましょう。

確定申告が必要な主なケース

以下の条件に該当する場合、確定申告が必須となります。

1. 売上が年間48万円を超える個人事業主
   • 所得税の基礎控除が48万円のため、これを超える所得がある場合は確定申告が必要。
   • 売上 – 経費 = 所得 で判断される。
2. 会社員の副業で年間20万円以上の所得がある人
   • 給与所得がある人は、副業による所得（売上 – 経費）が20万円を超えた場合に申告義務が発生。
   • ただし、副業がバレるのを避けるために「住民税の普通徴収」を選ぶことも可能。
3. 開業届を出したばかりの個人事業主も要注意
   • 開業届を出したからといって自動的に確定申告が必要になるわけではないが、所得が48万円を超えた場合は申告が必須。
   • 開業初年度は経費が多く、赤字になるケースが多いため、控除や還付を活用するのがポイント。

確定申告のやり方（基本ステップ）

確定申告の流れを押さえておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
基本的なステップは以下の3つです。

① 必要書類の準備

確定申告に必要な書類を事前に準備しておくと、申告手続きがスムーズになります。

• 収入に関する書類（売上帳、請求書、銀行の入出金記録 など）
• 経費に関する書類（領収書、レシート、仕入れ帳 など）
• 控除に関する証明書（社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済 など）

特に重要なのは、
「経費の記録」と「売上の管理」。
事前に会計アプリを活用して記録しておくと、確定申告時に慌てることがなくなります。

② 申告方法の選択（e-Tax・紙申請）

確定申告は、大きく分けて「e-Tax（電子申告）」と「紙申請」の2種類の方法で行えます。

申告方法	メリット	デメリット
e-Tax（電子申告）	– 24時間オンライン申請可能  – 還付が早い  – 控除額が増える（青色申告の場合）	– マイナンバーカードが必要  – ICカードリーダーが必要（スマホ対応も可）
紙申請	– 書類を郵送するだけで簡単	– 税務署へ行く手間がある  – 還付が遅くなる

結論: できる限りe-Taxを活用するのがオススメ！
電子申告のほうが控除額が増え、還付金の振込も早い傾向にあります。

③ 申告書の作成と提出

1. 国税庁の確定申告書作成コーナーまたは会計ソフトを利用して申告書を作成。
2. 電子申告（e-Tax）または税務署への持参・郵送で提出。
3. 納税または還付を受ける。

申告期間は毎年「2月16日～3月15日」なので、期限内に余裕をもって申告することが大切です。

青色申告と白色申告の違い（どっちを選ぶべき？）

確定申告には、大きく分けて「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
どちらを選ぶべきか、メリット・デメリットを比較しながら解説します。

青色申告 vs. 白色申告（比較表）

項目	青色申告	白色申告
控除額	最大65万円の控除	最大10万円の控除
記帳の手間	複式簿記が必要（やや手間）	単式簿記で簡単
節税効果	高い（赤字の繰越も可能）	低い
事前届出	必要（開業後2か月以内）	不要
おすすめの人	売上が安定している人	副業や小規模な事業向け

青色申告を選ぶべき人

• 節税を意識してしっかり帳簿をつけられる人
• 毎年の収益が安定しており、所得が多い人

白色申告を選ぶべき人

• 事業を始めたばかりで売上が少ない人
• 記帳が面倒なので簡単に済ませたい人

結論: 青色申告のほうが節税メリットが大きいので、事業を継続するなら青色申告がおすすめ。

追加ポイント

• 事前に税理士に相談すると、より節税しながら賢く申告できる
• e-Taxを利用することで青色申告特別控除が10万円増える
• 個人事業主なら帳簿管理が必須！会計ソフトを使って楽に確定申告をしよう

確定申告も目的を持って

支出を減らすのは事業主として当然ですが、そもそも目的がはっきりとしていない節税は意味がありません。
、、、というのも節税は計画ありきだからです。
計画？？？
そうです今後の事業計画によって申告のやり方が決まるのです。
だいたい、ヒトの事業意欲は、大まかに次の2パターンに別れます。

①事業はずーっと今の体制でのんびりやりたい
②事業を大きくして社長業をやりたい

①の場合、節税を追求して支払いを少なくすべきでしょう。
しかし、②の場合は違います。
大まかに言うと、税金をいっぱい払いましょう。
なぜ？？
税金をいっぱい払う＝儲かっている
もし、事業を大きくしたいなら通常設備投資が伴ってきます。
設備投資するには巨額のお金が必要になります。
そうです、設備投資には融資を受ける必要が出てくるのです。
融資を受けるには利益が出ていないと審査が下りづらいのです。
もちろん融資金額の上限にも影響が出てきます。
利益が少ない事業にあまりお金を貸したくないですよね？
だから、もし事業を大きくしたいのであれば適度に税金を払ったほうが見栄えがいいのです。
確定申告も戦略的に行う必要があるのです。

◾️この先どうするかによって会計も変えていかなければいけません。こちらの業績改善は戦略の立て方が重要！から確認してください！
→業績改善の秘訣：小規模事業者が知っておくべき戦略の立て方

赤字なら確定申告と消費税申告を活用しよう（個人事業主向け）

事業開始1,2年は赤字なんてよくあることです。
それがわかってるなら消費税の申告をしましょう。
「消費税なんて払いたくない！ 」と思われるかもしれません。
それは利益が出ている時のみです。
赤字の時は消費税を払わなくてもいいのです。
正確に言うと払っても後で還付があるのです。
ただし、条件があります。
一般課税方式を選択している場合のみです。

赤字なら誰でもなの？

個人事業主でも法人でも基本的には、年間の売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者となります。
年間売上が1,000万円を超えてくると自動的に課税事業者となります。
年間5,000万円以下の事業者は簡易課税か原則課税（一般課税）を選択できます。
しかし、年間売上が1,000万円以下の事業者は大半が赤字ではないかと思われます。
立ち上げ時は皆さんタイヘンで売上もなかなか上昇しないことが予想されます。
ホントなら消費税を払わなくていい免税事業者であることを喜ぶのかもしれませんが、もう一歩踏み込んでいきましょう。
きちんと赤字申告して消費税の還付をいただきましょう。

課税事業者にしておくこと

そして簡易課税ではなく原則課税（一般課税）にしておくことです。
原則課税（一般課税）でないと消費税の還付を受け取ることができません。
そして、課税事業者になるには、「消費税課税事業者届出書」という書類を提出していなければなりません。
必ず、一般課税の方を選択することを忘れないようしてください。
「消費税簡易課税制度選択届出書」を書いて簡易課税を選択する以外であれば原則課税（一般課税）が適用されます。
また、課税事業者を選択すると2年間は課税事業者のままとなってしまいます。
なので、早々と黒字に転換しそうな場合は課税事業者ではない方がいいかもしれません。
立ち上げ時の２年間は課税事業者となっておくのが得策かもしれません。
しかし、取りやめする場合は早めにスケジュールを設定しましょう。
今期が課税事業者2期目で、来期から課税事業者を取りやめるなら個人事業主は今年中（12/31まで）に税務署に書類を提出しましょう。
法人なら決算前にです。

なぜ、赤字だと消費税が戻ってくるの！？と思われるかもしれません。
単純です。
売上で発生する消費税、すなわち顧客より頂く消費税より仕入れで発生する払う消費税の方が多くなるからです。
たとえば年間売上500万円として発生する消費税が10%として50万円。
仕入れ等の経費が600万円として発生する消費税が60万円。
50万円ー60万円＝ー10万円
10万円の還付金が発生するわけです。

アプリを活用して個人事業主の確定申告をラクにする方法

個人事業主にとって確定申告は重要な手続きですが、手作業で行うと「時間がかかる」「計算ミスが発生しやすい」「書類の管理が大変」といった問題が発生しやすくなります。
しかし、会計アプリを活用すれば、記帳や経費管理、申告書の作成が大幅にラクになります。
本記事では、「確定申告 個人事業主 やり方」という視点から、確定申告がラクになるおすすめの会計アプリや、電子申請（e-Tax）の手順について詳しく解説します。

確定申告がラクになる会計アプリ3選

会計アプリを利用することで、日々の経費管理や確定申告の手続きが大幅に効率化されます。
ここでは、個人事業主におすすめの3つの会計アプリを紹介します。

1. freee（フリー）｜自動仕訳が便利なクラウド会計ソフト

メリット

• 銀行口座やクレジットカードと連携し、自動で取引を仕訳できる。
• スマホアプリ対応で、レシートを撮影するだけで経費を記録可能。
• 確定申告の書類が自動作成されるため、税務の知識がなくても簡単。

デメリット

• 月額利用料が1,000円～と無料では使えない。
• カスタマイズ性が低く、細かい設定が難しい。

2. MoneyForward（マネーフォワード）｜銀行口座連携が強み

メリット

• 銀行口座、クレジットカード、電子マネーとリアルタイムで同期可能。
• スマホアプリ対応で、外出先でも会計管理ができる。
• 請求書の発行機能があり、売掛管理も簡単。

デメリット

• 有料プランでないと機能制限が多い（無料プランは制限あり）。
• 初心者にはやや操作が難しい部分がある。

3. 弥生会計｜初心者向けで操作がシンプル

メリット

• 直感的な操作で、初心者でも簡単に使える。
• 白色申告・青色申告に対応し、確定申告の書類が簡単に作成可能。
• 初年度無料で使えるため、お試し利用がしやすい。

デメリット

• スマホアプリの機能が少なく、PCでの操作が中心。
• 自動仕訳の精度が他のアプリと比較するとやや低め。

会計アプリを使うべき理由（手作業と比較）

「会計アプリは便利そうだけど、本当に使うべきなの？」と考えている方も多いでしょう。
ここでは、手作業での確定申告と会計アプリを使った場合の違いを比較します。

手作業 vs. 会計アプリ（比較表）

項目	手作業（エクセル管理）	会計アプリ
仕訳入力	手動入力で時間がかかる	自動で仕訳処理
経費管理	レシートを手作業で整理	レシート撮影で即記録
確定申告書作成	手動で計算・記入が必要	自動で申告書を作成
申告方法	税務署に直接提出	e-Taxでオンライン申請可能

結論：会計アプリを使うことで、作業時間が大幅に短縮され、入力ミスも防げる。
特に、仕訳や経費管理を自動化できる点が大きなメリットです。

アプリ利用 vs. 手作業の工数比較（グラフ）

以下のグラフは、会計アプリを使う場合と手作業で確定申告をする場合の時間の比較です。

確定申告の電子申請（e-Tax）のやり方

会計アプリを使うことで、e-Taxを利用した確定申告もスムーズに行えます。
ここでは、e-Taxを活用するメリットと具体的な手順を解説します。

e-Taxを利用するメリット

• 税務署に行かずに申告が完了する
• 青色申告の控除額が最大65万円になる（e-Tax利用時のみ）
• 還付金の振込が早い

e-Taxの申請に必要なもの

1. マイナンバーカード（本人確認のため）
2. ICカードリーダーまたはスマホのマイナンバーカード読み取り機能
3. e-Tax対応の会計アプリまたは国税庁の確定申告書作成コーナー

e-Taxを利用した申請の流れ

1. 会計アプリまたはe-Taxソフトを開く
2. マイナンバーカードを読み取ってログイン
3. 確定申告書を作成し、データを送信
4. 税務署から受理の通知を受け取る

重要なポイント

• 会計アプリを活用することで確定申告の手間を大幅に削減できる
• 手作業と比較して、時間が短縮されミスが減る
• e-Taxを活用すれば、申告がオンラインで完結し、控除額も増える

確定申告の負担を減らしたい個人事業主の方は、ぜひ会計アプリを導入し、e-Taxを活用してみてください。

個人事業主が知るべき確定申告と税金のポイント

個人事業主が確定申告を行う際、単に「申告を済ませる」だけではなく、税金の仕組みを理解しておくことが重要です。
特に、赤字のときの消費税申告の活用法、税理士を雇うタイミング、法人化の適切なタイミングについては、知っておくことで大きな税制メリットを受けられる可能性があります。
本記事では、「確定申告 個人事業主 やり方」という観点から、税金に関する重要なポイントを解説します。

赤字のときは消費税を申告した方が得？

「赤字なのに消費税を申告するなんて意味があるの？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、一定の条件を満たせば、赤字でも消費税の還付を受けることが可能です。
ここでは、その仕組みを解説します。

免税事業者と課税事業者の違い

まず、個人事業主は、年間売上によって 「免税事業者」 と 「課税事業者」 のどちらかに分類されます。

区分	免税事業者	課税事業者
年間売上	1,000万円以下	1,000万円超
消費税の納付義務	なし	あり
還付を受けられるか？	不可	可

通常、売上が 1,000万円以下の個人事業主は免税事業者となり、消費税の申告が不要 です。
しかし、赤字のときは課税事業者を選択し、消費税を申告することで還付を受けられるケースがあります。

なぜ赤字のときに消費税還付を受けられるのか？

消費税は、売上に対して受け取る「受取消費税」と、仕入れや経費に対して支払う「支払消費税」の差額によって決まります。
赤字のときは、仕入れなどで支払った消費税の方が多くなるため、その差額分を還付してもらうことが可能になります。

例: 赤字の個人事業主が還付を受けるケース

• 売上：500万円（受取消費税50万円）
• 仕入れ・経費：600万円（支払消費税60万円）
• 還付される消費税 = 支払消費税 – 受取消費税 = 60万円 – 50万円 = 10万円

結論: 赤字のときこそ消費税申告を活用し、還付を受ける戦略を考えよう。

税理士にお願いするタイミングとメリット・デメリット

「確定申告を自分でやるべきか？税理士に依頼すべきか？」は、個人事業主が直面する大きな課題のひとつです。
ここでは、税理士を利用するべきかどうかの判断基準を解説します。

税理士が不要なケース

以下のような場合は、会計アプリを活用すれば、税理士なしでも問題なく確定申告が可能です。

• 年間売上500万円以下
• 取引がシンプル（経費が少なく、収支の管理が簡単）
• 青色申告特別控除を活用しない
• 会計アプリ（freee・MoneyForward・弥生会計）で自分で処理できる

税理士に相談すべきタイミング

以下の条件に当てはまる場合、税理士を雇うことで節税効果が期待できます。

• 年間売上1,000万円超え（消費税の課税事業者）
• 事業規模が大きくなり、税務処理が複雑
• 経費の管理や節税対策を最適化したい
• 法人化を検討している

税理士を雇うメリット・デメリット

メリット	デメリット
税金対策のアドバイスを受けられる	顧問料がかかる（年間10万円～数十万円）
申告の手間を大幅に削減できる	個人事業の規模によってはコストに見合わない
節税対策で結果的に支払う税金を減らせる	税理士によって質にバラつきがある

結論: 税理士を雇うかどうかは、売上規模や事業の複雑さで判断しよう。

個人事業主から法人化するタイミングとは？

「法人化すると節税になる」とよく言われますが、実際にはどのタイミングで法人化すべきなのでしょうか？
ここでは、法人化の適切なタイミングを解説します。

法人化を検討すべき基準

年間利益	法人化のメリット
500万円未満	個人事業の方が税金が安い
500万円以上	法人化した方が税負担が軽減

法人化の判断基準は「年間利益500万円以上かどうか」がひとつの目安です。
利益が500万円を超えると、法人化することで節税効果が期待できます。

法人化のメリット

• 個人事業主より税率が低くなる（所得税より法人税の方が安い場合がある）
• 社長として役員報酬を設定し、給与所得控除が使える
• 赤字の繰越期間が長い（個人事業主は3年、法人は10年）

法人化のデメリット

• 社会保険料の負担が発生（個人事業主は任意加入、法人は強制加入）
• 設立費用や運営コストがかかる（登録免許税など約20万円～）
• 税理士がほぼ必須になる（法人税の申告は複雑）

法人化のシミュレーション

結論: 法人化は「年間利益500万円」がひとつの基準。税金の負担や社会保険料の増加を考慮して判断しよう。

重要なポイント

• 赤字でも消費税申告をすることで還付を受けられる可能性がある
• 税理士を雇うタイミングは売上1,000万円がひとつの目安
• 法人化は「年間利益500万円以上」が検討のタイミング

個人事業主は、税金の仕組みを理解し、最適な選択をすることが重要です。

Q&Aセクション（よくある質問）

Q1. 個人事業主は確定申告をしないとどうなる？

A. 確定申告をしない場合、延滞税や無申告加算税が課せられる可能性があります。悪質な場合は重加算税の対象となり、税務調査を受けることもあります。申告期限内に必ず提出しましょう。

Q2. 青色申告と白色申告のどちらを選ぶべき？

A. 節税効果を重視するなら 青色申告（最大65万円の控除あり） を選ぶのがおすすめ。ただし、帳簿付けの手間が増えるため、簡単に済ませたい場合は白色申告を選ぶのも一つの方法です。

Q3. 確定申告はいつまでに提出する必要がある？

A. 毎年 2月16日から3月15日まで が確定申告の提出期間です。e-Taxを利用する場合、還付申告は1月から受け付けています。期限を過ぎるとペナルティが発生するため、早めの準備をおすすめします。

Q4. 会計アプリを使えば確定申告が簡単になる？

A. はい、会計アプリを使うことで 仕訳や経費管理が自動化され、確定申告書類の作成がスムーズになります。freeeやMoneyForwardなどのアプリは、確定申告に必要な書類を自動生成できるため、初心者にもおすすめです。

Q5. 赤字でも確定申告は必要？

A. はい、赤字の場合でも確定申告をすることで 青色申告なら3年間の繰越控除が可能 になり、翌年以降の所得と相殺できます。また、消費税の課税事業者を選択すれば、消費税の還付を受けられる可能性があります。

Q6. 副業をしている会社員も確定申告が必要？

A. 年間20万円以上の副業所得がある場合は確定申告が必要 です。ただし、住民税の普通徴収を選択することで、副業が会社にバレるリスクを減らすことも可能です。

Q7. 法人化すると税金は本当に安くなる？

A. 年間利益が500万円以上 になると、法人化による節税効果が期待できます。法人化することで、役員報酬を設定し給与所得控除を利用できるほか、赤字の繰越期間が10年に延長されるなどのメリットがあります。

Q8. 税理士を雇うべきタイミングは？

A. 年間売上が 1,000万円を超えて消費税の課税事業者になったタイミング で税理士に相談するのがおすすめです。また、事業が拡大し、経理作業の負担が増えてきた場合も、税理士を雇うことで業務効率を向上させることができます。

おわりに

そうは言っても消費税の計算はタイヘンです。
日々の記帳をアプリなどでカンタンに済ましておくことをオススメします。
FreeeやMoneyforwardなどのアプリだと、確定申告時期にクリック一つで自動計算してくれるはずです。
消費税の還付を受け取る方法がもう一つあります。
輸出業をすると還付が発生します。
消費税は国内での販売に対してのみ発生しますので国外へ輸出した商品にかかっている消費税は還付の対象となるのです。
輸出も面白いかもしれませんね。
そして本来、赤字はすごいイヤなものですが、実際大半の事業は赤字なのです。
約65%の中小企業が赤字と言われています。
家業として事業を行っているのなら還付を見越してハナっから課税事業者にしておくのもいいのではないでしょうか。

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