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新聞販売店がデリバリー提携していくように古い業界は再編が始まった

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新聞販売店がデリバリー提携していくように古い業界は再編が始まった




はじめに


物流というかロジスティック・デリバリー業界の動きが盛んです。
ニュース記事:朝日新聞と出前館が宅配提携、来春にも協業1号店
UberEATS(ウーバーイーツ)の動きを牽制しつつ、出前ポータルサイトが動きました。
要するに、新聞配達の時間以外のスタッフとバイクの活用です。
朝日新聞の販売店は全国に2000か所以上、従業員6万人以上を擁しています。
これを活用しない手はないと言ったことでしょう。
UberEATSは民間の一般人に配達業務を委託して副業をサポートしています。
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今回の提携は朝日新聞のネットワークを活かして有効活用しようと言ったところです。
これも一種のシェアリングでしょう。

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今回の提携もシェアリングエコノミー


クルマやバイクというのは所有しているだけで多大な経費です。
もっと有効活用しないと無駄なのは明らかです。
確かに新聞販売店のバイクや自転車の稼働時間ってすごい短いです。
朝刊で2時間、夕刊で2時間くらいでしょうか。
残りの20時間が止まったままと考えるとホントにもったいないことです。
同じように社用車で使用時間が少ない車両というのは山ほどあるでしょう。
UberEATSは、個人の所有するマイカーを有効活用するシェアリングエコノミー。
対して、今回の出前館と朝日新聞の提携は、社用車を有効活用するシェアリングエコノミーです。
BtoBとBtoCの違いです。

読売新聞もマックと提携


そして2021年、読売新聞もマクドナルドと提携しました。
マクドナルドの商品を読売新聞販売店のスタッフがデリバリーします。
ラストワンマイルを担うカタチとなり、新聞販売店のバイクやスタッフを有効活用できるという点では朝日新聞と同様です。
しかし、マクドナルドはいろんなヒトが出入りするようになりますね。
Uberや出前館、読売新聞など、、、、
管理がズサンになってきて、店舗が荒れていくリスクがイヤですね。
デリバリーは経費もかかるので早くドローンなどの機械化が進んでくれるといいなと思います。

新聞社の目指すところ


しかし、他社のネットワークを活用することができるメリットはスピードです。
この提携によるネットワーク網の拡大はスピーディです。
テストでうまくいけばあっという間に売り上げの拡大が見込めます。
しかし、UberEATSも多大な資金力でネットワーク網を拡大してくるのは目にも明らかです。
そして、朝日新聞は物流の拠点として新しいビジネスを模索しているのがわかりました。
新聞は購読者数の減少で先行きはとても暗いのです。
高齢化社会で高齢者は出かけることが難しくなっていきます。
そういう社会でデリバリーはニーズがあるのです。
ドローンによる配達もいろんな企業がテストしています。
企業は、高齢化社会に向けて新しいビジネスを考えています。

おわりに


同じように拠点を構えている牛乳屋さん。
ヤクルトの販売店。
などなど。
まだまだ有効活用できる地域の販売店はあふれています。
そして、ほとんどの企業が成熟市場で伸び悩んでいます。
いろんなお店や会社と提携を模索してみると新たな価値が生まれる可能性だってあるのです。
タウンページ片手にいろいろ思考を張り巡らせてみれば面白いかもしれません。




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