コロナウィルスの影響はすごいスピードで従来の生活を脅かすようになり、経済的にキツくなっている方がほとんどではないでしょうか。
世界的になかなか収束することなく蔓延してきているのが現状です。
そして、今回のような事態での最高の働き方を実践している会社を記事にしていました。

しかし、このexpREALTYのような仕事環境を作り上げるのは現実的ではありません。
そこで、これからのアフターコロナのビジネスを考えてみました。

リモートワークからハイブリッドワークへ

パンデミックの影響で2021年中は完全リモートワークを許容していた企業も、少しずつではあるがオフィス出勤を再開しています。
TwitterやAppleに代表されるシリコンバレーのテック系企業のいくつかも社員のオフィス出社を義務付けているのです。
やはりリモートだけでは不可能なタイプの仕事や、対面の方がより良い結果が出せるタスクも多いことがその理由なのです。
また、家で一人で仕事をすることで孤独を感じ、メンタルに影響が出ているケースも増えてきています。
オフィスに出社するメリットも少なからずあるのです。
おそらくそれが理由で、リモートワークの求人広告が減少していることがわかってきました。
今後はリモートワークとオフィスワークを混合させた、ハイブリッドなワークスタイルを採用する企業が増えてくるでしょう。
ハイブリッドワークではリモートワークの柔軟性を確保しながらも、時には対面してのメンタリングや交流の場を設けることができるのです。

不確実性の時代のビジネスに取り入れるべきこと

ビジネスに関しては、将来のことに執着し、次の大きなことに集中する傾向があります。しかし、特に不確実な時代には、過去から多くを学ぶことができます。

1. 創造力で対処する。

創造性は好調な時期には役に立ちますが、不確実な時期には不可欠です。
研究によると、創造性はうつ病を緩和し、より回復力のあるコミュニティを構築するのに役立つ強力な力であることがわかっています。
歴史を通じて、大恐慌中のダンスマラソンやロックダウン中の新しい創造的な趣味を受け入れるなど、人々が対処の手段として創造性に目を向けてきました。

2. 過去の力を受け入れる。

不確実な時代には、人々は過去の確実性を切望します。
研究によると、過去は私たちを慰め、不確実な時代に対処するのに役立つ強力な力であることがわかっています。
また、人々は過去を思い出させるブランドにより多くのお金を費やす傾向があることもわかりました。
任天堂はこの点で達人で、過去の最高のゲームやコンソールを常に再リリースしています。

3. ユーモアを通して希望を見つけましょう。

人々は危機を思い出したくないのです。
代わりに、忘れさせて希望を感じさせるユーモアを求めます。
ブランドは、コミュニケーションにおいてもっと気楽で不遜な態度をとることで、消費者を笑顔にすることを目指すべきです。

不確実性の時代のビジネスはどうする？ー小売店はこう変化する？

小売店の客足はパンデミックにより大幅減少しました。
どの業界でも、小売スペースを持つには、比較的大きな初期投資が必要です。
商業用不動産や賃貸料のほか、設備や販売技術を備えたスペースを整えるコスト、人員配置のコストがかかります。
それだけでは不十分な場合、オンライン運営も行っています。
それでも小売スペースの確保は、オンラインビジネスがブランド認知度を高め、現在の顧客と直接接触してフィードバックを得て、さらには新しい市場に進出するための最も効果的な方法の 1 つです。
約2/3が顧客とのつながりを増やすためにオンラインストアを開催することを選択し、半数弱が新製品により多くの注目を集めるためにオンラインを選択したことがわかりました。

また、実店舗の小売は、デジタルファーストの企業が新たなターゲットに対して知名度を上げるために、ますます人気が高まっています。
2021年4月、Amazon はテクノロジーを活用したヘアサロンをロンドンで立ち上げました。
不完全な農産物を販売するオンライン食料品店のMisfit Marketsは、2 つ企業に投資しました。
プラットフォームへの無料メンバーシップを提供しました。
一方、オンラインスキンケア大手の Glossierは、シアトルとロサンゼルスに2つの実店舗をオープンし、デジタル販売の促進を目標にブランドコミュニティの構築を支援しました。
有名で認知度の高いブランドなので、通りすがりの人の興味を引くことができます。
これは、すべてのブランドが提供できるわけではありません。
中小企業にとって、店舗を立ち上げる費用は一時的であろうと永続的であろうと莫大であり、信頼できるブランドアイデンティティのセキュリティを持っていないことがよくあります。
パンデミックの最中に、家賃を払えなくなった中小企業が倒産したという話は当然のことです。 

不確実性の時代のビジネスはどうする？ー新しい収入源

企業は物理的なスペースを、より創造的で価値の高い方法で使用できるようにする新しいビジネスモデルを考え始めてます。
大通りや商店街はスマホのように再発明されています。
人々が暮らし、働き、遊ぶ場所は、ブロックごと、都市ごとに変化しています。
再発明することができたら、小売スペースはどのように見えるでしょうか?
ソファから何でも注文できるのなら、なぜ家を出る必要があるのかという問題になります。
ここでは、小売業者が店舗スペースを使用して新しい収益源を切り開く方法を再定義している3つの方法を紹介します。 

1.商品からサービスへ

デパートは、フェイシャル、マッサージ、メイクアップ アーティストのために、より多くのフロア スペースを提供しています。
これは、小売業者が独立したフリーランサーに独自のサービスを実行し、独自のブランドを構築するためのスペースを提供し、その床面積に値札を付けていることを示しています。
これらのサービスには、窓の修理、ディナー パーティー、教育クラスも含まれますが、うまく機能させるには、小売業者の独自のブランドに対応している必要があります。

2. 共同小売

小売スペースのコストを複数のブランドに分散させることで、経済的負担を軽減し、ブランドを新しい企業に開放することができます。
たとえば、ロンドンでは、スペシャリティ コーヒー ロースターのMousetail Coffeeが、イノベーション ハブおよびコワーキング スペースであるThe Mills Fabricaとスペースを共有しています。
テーラーや裁縫師と人々をつなぐアプリSojoは最近、ファッション ブランドGANNIとのパートナーシップを発表しました。

3. フルフィルメントセンターとしての店舗

クリスティーナは「ハブ アンド スポーク」モデルを想定して、店舗がブランドの流通戦略の一部になる方法と、在庫を店舗から直接出荷して他の場所に必要な倉庫スペースを削減する方法について述べています。
店舗内のテクノロジーは、店員の手の中で最も強力で変革をもたらす傾向があり、在庫レベルを可視化し、POSレジから煩雑業務を減らしています。
2021 年 9 月にオープンしたソウルの FREITAG の新しい店舗を例にとると、顧客向けのショップと倉庫を組み合わせて、商品の流れをより効率的かつ透明なものにしています。

不確実性の時代のビジネスはどうする？ー飲食店は？

飲食店はデリバリーという出前機能で在宅率の高い現状を生き抜いていかなければいけません。
デリバリーをできる体制をいち早く構築していきましょう。
アメリカシアトルのレストラン “Addo” では自前デリバリー＆テイクアウトのみにシフトしてコロナ前の2倍近い売上をキープしています。

UberEATSなどのデリバリーサイトは手数料が高いので儲けが少ないのが現実です。
そして、デリバリーとテイクアウトを開始したことを告知する方法はインターネットだけでは物足りません。
他のお店と同列に扱われてしまうUberEATSのようなインターネットのデリバリーサイトでは売上もそこまで上がっていかないでしょう。
そこで、ポスティングなどが効果を発揮します。
デリバリーやテイクアウトのチラシを制作してポスティングしてみてはいかがでしょうか？

おわりに

アフターコロナは身近な飲食店に大きく影響を与えました。
個人で経営する飲食店が多いことから景気に大きくつながってきます。
ムリせず継続の糸口を見つけることが大切です。
ちなみに「デリバリーメニュー」と「テイクアウトメニュー」の制作も承りますので遠慮なくご相談くださいませ。
自前でデリバリーを考えている方もなんなりとご相談ください。