はじめに

コロナウィルスの影響はすごいスピードで従来の生活を脅かすようになり、経済的にキツくなっている方がほとんどではないでしょうか。
世界的になかなか収束することなく蔓延してきているのが現状です。
そして、今回のような事態での最高の働き方を実践している会社を記事にしていました。

しかし、このexpREALTYのような仕事環境を作り上げるのは現実的ではありません。
そこで、これからのアフターコロナのビジネスを考えてみました。

デリバリーサポート

飲食店はデリバリーという出前機能で在宅率の高い現状を生き抜いていかなければいけません。
デリバリーをできる体制をいち早く構築していきましょう。
まず、下記のデリバリーのポータルサイトに登録して、デリバリー店であることを告知しましょう。

・UberEATS

設備投資は必要なく飲食店の登録が混み合っているようで1~2ヶ月はかかるそうです。

・出前館

基本的に配達を自前でやらないといけません。配達用のバイクやスタッフも用意しないと稼働できません。
ただし、エリアによっては出前館デリバリー網があり、デリバリー機能完備。

・エニキャリ（anyCarry）

緊急飲食店支援施策として、初期費用および月額費用無料かつ最短3日間でのスタート。エリアは、主に渋谷中心部と港区。デリバリー設備は不要。

・DiDi Food

対象エリアは、大阪市の福島区、北区、中央区、西区、浪速区、天王寺区。UberEATS同様デリバリー設備は不要。

・神戸市×Uber Eatsの提携店支援

7月12日まで初期手数料無料

・ODIN フードデリバリー

フードデリバリー・出前に特化したシステム「ODIN フードデリバリー」スタート！

・Googleマイビジネス

Googleマイビジネス登録でGoogleマップにデリバリーやテイクアウト対応の飲食店を表示

・Yahooプレイス

ヤフーがテイクアウト・デリバリーの情報拡充、全国3万5000店以上をMAPに表示

・テイクアウト&デリバリーアプリ「menu（メニュー）」

デリバリーは首都圏、テイクアウトは全国対応。デリバリーは設備不要。

・ポットラックデリバリープラン

ワークシェアリングアプリ「Taimee（タイミー）」と定額制テークアウトアプリ「POTLUCK（ポットラック）」が5月11日、渋谷区内で定額制フードデリバリーサービスを開始　配送エリアは恵比寿や原宿、池尻大橋など渋谷駅半径約2キロ以内の予定。

・お店便 eshop.jp

近所の持ち帰りや出前OKの店を簡単検索　飲食店は登録無料

・クックパッドマート

クックパッドの小規模店舗向けに非対面テイクアウト／宅配システム　初期費・固定費無料　4月30日より提供を開始

・デリバリープラットフォーム「NEW PORT」

横浜市内飲食店や中華街、商店街等のページを順次開設し、注文者のご自宅等に横浜の味を配送します

・DEMAEZAKI（でまえざき）

静岡県御前崎市　出前サイトを開設

・5DAYS TAKEANY

大阪で平日の5日間毎日19時～20時に街の人気店の宅飲みセットをご自宅・オフィスにお届けする新しい形のサブスク型デリバリーサービス。

・飲食店デリバリー化サポートグッズ通販

自店のスタッフがデリバリーできる飲食店向けデリバリーグッズ専門の通販サイト「飲食店デリバリー化サポートグッズ通販」

・InDeli（インデリ）

飲食店向け無料PR支援サービス「InDeli（インデリ）」開始デリバリー・テイクアウトサービスを支援　レアプロデュース

・キューピー飲食店様向け テイクアウト デリバリー特集

飲食店様のメニュー作りにお役立ていただける情報をお届けしています。

テイクアウトサポート

・Lテイクアウト

日本全国のテイクアウト店舗をLINE上で探せる

・テイクアウト情報メディア「TakeOutTokyo」

LINEで出前・テイクアウトが行えるサービスを開始！

・#テイクアウト情報東京

新型コロナウイルスの影響で経済的被害を被っている飲食店のテイクアウト / デリバリー情報をまとめたWEBサイト

・奈良のテイクアウトを集めています

・高知の食卓

高知県内のテイクアウトの店紹介

小売店はこう変化する？

小売店の客足はパンデミックにより大幅減少しました。 
どの業界でも、小売スペースを持つには、比較的大きな初期投資が必要です。
商業用不動産や賃貸料のほか、設備や販売技術を備えたスペースを整えるコスト、人員配置のコストがかかります。
それだけでは不十分な場合、オンライン運営も行っています。
それでも小売スペースの確保は、オンラインビジネスがブランド認知度を高め、現在の顧客と直接接触してフィードバックを得て、さらには新しい市場に進出するための最も効果的な方法の 1 つです。
約2/3が顧客とのつながりを増やすためにオンラインストアを開催することを選択し、半数弱が新製品により多くの注目を集めるためにオンラインを選択したことがわかりました。

また、実店舗の小売は、デジタルファーストの企業が新たなターゲットに対して知名度を上げるために、ますます人気が高まっています。
2021年4月、Amazon はテクノロジーを活用したヘアサロンをロンドンで立ち上げました。
不完全な農産物を販売するオンライン食料品店のMisfit Marketsは、2 つ企業に投資しました。
プラットフォームへの無料メンバーシップを提供しました。
一方、オンラインスキンケア大手の Glossierは、シアトルとロサンゼルスに2つの実店舗をオープンし、デジタル販売の促進を目標にブランドコミュニティの構築を支援しました。 
有名で認知度の高いブランドなので、通りすがりの人の興味を引くことができます。
これは、すべてのブランドが提供できるわけではありません。
中小企業にとって、店舗を立ち上げる費用は一時的であろうと永続的であろうと莫大であり、信頼できるブランドアイデンティティのセキュリティを持っていないことがよくあります。
パンデミックの最中に、家賃を払えなくなった中小企業が倒産したという話は当然のことです。 
  

新しい収入源

企業は物理的なスペースを、より創造的で価値の高い方法で使用できるようにする新しいビジネスモデルを考え始めてます。 
大通りや商店街はスマホのように再発明されています。
人々が暮らし、働き、遊ぶ場所は、ブロックごと、都市ごとに変化しています。
再発明することができたら、小売スペースはどのように見えるでしょうか? 
ソファから何でも注文できるのなら、なぜ家を出る必要があるのかという問題になります。
ここでは、小売業者が店舗スペースを使用して新しい収益源を切り開く方法を再定義している3つの方法を紹介します。 

おわりに

アメリカシアトルのレストラン "Addo" では自前デリバリー＆テイクアウトのみにシフトしてコロナ前の2倍近い売上をキープしています。

UberEATSなどのデリバリーサイトは手数料が高いので儲けが少ないのが現実です。

そして、デリバリーとテイクアウトを開始したことを告知する方法はインターネットだけでは物足りません。
他のお店と同列に扱われてしまうUberEATSのようなインターネットのデリバリーサイトでは売上もそこまで上がっていかないでしょう。
そこで、ポスティングなどが効果を発揮します。
デリバリーやテイクアウトのチラシを制作してポスティングしてみてはいかがでしょうか？
ちなみに「デリバリーメニュー」と「テイクアウトメニュー」の制作も承りますので遠慮なくご相談くださいませ。
自前でデリバリーを考えている方もなんなりとご相談ください。