はじめに

コロナ禍などの影響もあり、近年起業ブームが到来しています。
故に経営者も増えてきています。
勢いで起業してしまった人も多い中で、カンタンに経営者になってしまった方も多いでしょう。
うまくいけばいいのですが、起業して10年以内に9割の会社が倒産してしまっているというデータがある以上、経営者も悩みが多いはずなのです。
では、いったいどんな悩みを抱えているのでしょう。

経営者の悩みランキング

以下が経営者の悩みランキングTOP7です。

多くの企業が同様の悩みを抱えていると思われます。
失業率は低迷しているにも関わらず人手不足なのも変な話ですが、要するに仕事を選んでいるのでしょう。
サービス業や製造業などのブルーカラーは優秀な人材が枯渇しています。
ということで1の優秀な人材が集まらないことによる2次災害みたいな悩みをみていきましょう。

経営者の悩みー経営者と労働者、、、どちらに変なオジサンが多い？？

近年、「ブラックバイト」「ブラック企業」なんて言葉がクローズアップされました。
労働環境、労働条件のひどいお店、会社のことを揶揄していたわけです。
実際に労働環境のひどい企業はたくさんあることでしょう。
大企業より中小企業になればなるほどその傾向は強くなります。
大企業はコンプライアンスを重視しないと叩かれてしまうからです。
要するに経営者と労働者の対立構造によるものです。
しかし、一般にいる、ちょっと変な人やおかしな人の割合を見てみましょう。
もちろん正確なデータなんて存在しませんが、圧倒的に労働者の方が変な人が存在する割合が高いのです。
なぜかと言うと、、、基本的に経営者は努力しないとカンタンにはなれるものではありません。
真面目に努力して経営者へと上り詰めた人が大多数なのです。
その経営者と労働者を天秤にかけてみると、労働者に問題ありとなる方が多いのは明らかなのです。
あくまで確率的な問題を言っているので勘違いしないでください。
もちろん、経営者に問題がある企業もたくさんあることには間違いありません。
あくまで比較ベースでのお話なのです。

経営者の悩みー労基署へ訴えてもほとんどスルーされてしまう

労基署に労働者から申告された会社は毎年約3万ほどだそうです。
そのうち、申告に対する「報復」が認められたのは年間たったの0～1件なのです。
この数字から単純に考えると、労基署に申告しても、報復を受ける可能性はせいぜい3万分の1ということになります。
とても信じられない確率なのです。
実は、労働基準監督署に申告したことを理由として労働者が解雇や配置転換、降格、賃金引き下げなどを受けたとしても、それを不適正な人事だと労基署が判断することは極めて困難だとのことです。
なぜなら、大抵の会社は「労基署の申告とは関係ありません。たまたまこの労働者に問題があったからです」と言うのが普通です。
これをとぼけていると判断することもありますが、いくらあからさまな狙い撃ちであったとしても、会社が故意であることを正直に自白しない限りは、労基署は何もできないのが実情です。
このように、労基署は、申告に対する会社の報復について、現状では何もできないに等しいのです。

労基署の中の人はどう思ってる？

労基署には会社からの不当な扱いに対する申告が労働者から毎日山のように届きます。
実際、ワタクシ自身も会社を経営していたこともあり、アルバイト含めて何百人と雇用していましたので労基署に駆け込む従業員も存在していました。
しかし、労基署は会社や事業所に比較的同情的です。
もちろん、労働者にも同情的ですが、支離滅裂なことを言ってくることが多いのも労働者なのです。（もちろんほんの一部です）
この人は、、、そういう扱いを受けてしまうだろうな、、、と労基署の中の人にも思われているのです。

経営者の悩みーいかに楽して稼ごうとするダメな労働者

ワタクシの場合もある従業員が、お金を不当に請求しようとしてきました。
理由は忘れましたが、、、親がナンタラカンタラ、、、と言っていましたので、「じゃあ、親と話するよ」と直接その従業員の親とコンタクトしようとしたら「もういいです」と引き下がりました。
なぜだろう？？と思いつつ、その従業員はいつの間にか退職していました。
後から他の従業員から、それはウソだったというのを聞かされました。
きちんと大学に行っていて学歴があるような普通そうな若者でもそういうことを平然とします。
楽してお金を得ようとする輩が多いのも事実なのです。
これはほんの一例で、、、悪いことをしようとする人は後を絶ちません。

おわりに

労働組合なんてものがあります。
企業側にとっては労働組合の存在はうっとおしくてしょうがないと思います。
企業に対して穿った見方をしていないか非常に気になります。
パワーバランス的に会社が労働者をいじめる構図を改善させようとするのが労基署の存在です。
しかし、近年労働組合もメディアを多用し、異常な圧力をかけているイメージも目につきます。
労基署もうんざりしているのは事実なのです。
知識をつけてきた労働者がクレーマー化する例が増加してきています。
法のグレーゾーンをついてくる知識武装したエセ労働者が増えてきているのです。