成熟社会の現代、ビジネスを成立させ利益を出すことはカンタンではありません。
ライバルを出し抜いて勝ち抜くことがビジネスの鉄則です。
オンリーワンと思っていたつもりがすぐマネされて当たり前になってしまうこともしばしばです。
しかし、そんな憎っくき敵と手を組んで業績を伸ばしている企業もあるのです。
企業や個人などとうまく提携やコラボレーションするマーケティングで売上アップも可能です！
では、そういった事例を見ていきましょう。

企業などと提携やコラボレーションする

ライフとアマゾンの協業

食品スーパーの「ライフ」と「アマゾン」が協業しています。
アマゾンの宅配サービス「プライムナウ」でライフの商品をアマゾンが配達します。
最終消費者である個人宅までラストワンマイルの配送網を構築しているアマゾンのネットワークを利用してライフは商品の販売ができるわけです。
最近は、このラストワンマイルに従事するものに対しての賃金が急騰しています。
クロネコヤマトなどの賃金が急上昇していることなどもそうです。
なので、ラストワンマイルは外部に委託できるものならそうした方がいいのです。
ネットスーパーは赤字のトコも多くて撤退しているスーパーも多い中でこの協業はライフにとってメリットが大きいでしょう。
ライフも自前でネットスーパーは運営していますが業績が伸びていないのが実情です。
ネットスーパー各社は、ネット企業「アマゾン」を敵と見なしていましたが、味方になった方がはるかにトクでしょう。

マックは提携だらけ

マクドナルドのハッピーセットは、元々「お子様セット」として始まりましたが、今ではその名を変えてハッピーセットとして広く知られています。
子供向けという印象がありますが、実際には大人にも人気です。
そんなハッピーセットが何故ここまで長続きし、集客力を持ち続けているのか？その秘密を探ってみましょう。

特典で集客するハッピーセット

ハッピーセットが長年支持され続けている一つの要因は、特典のおもちゃにあります。
常に新しい特典を提供し続けることで、顧客を引き寄せることに成功しています。
例えば、最近でプラレールやポケモン、ドラエモンなどが特典として付いてきましたが、その人気ぶりから大行列ができるほどの集客効果がありました。
こうした特典を見ていくと、集客のヒントが浮かび上がってきます。

他企業とのコラボレーション

ハッピーセットのおもちゃの中には、マクドナルド自身が制作するものもありますが、最も人気があるのは他企業とコラボレーションして制作されたおもちゃです。
例えば、ドラえもんやハローキティなど、人気キャラクターとのコラボレーションが多く見られます。
これらのおもちゃは、ただハンバーガーを売るだけでなく、他企業の商品を特典として提供することで、さらに多くの顧客を引き寄せる力を持っています。

コラボレーションの価値

自社の商品やサービスだけで集客を図るのは一般的な方法ですが、他企業とのコラボレーションを活用することで、新たな集客や販売の機会を得ることができます。
マクドナルドのような大企業でさえ、他社のリソースを借りることで集客力を高めているのです。
こうしたコラボレーションは、双方にとってメリットがあります。
マクドナルドは新たな顧客を獲得し、コラボレーション相手の企業は自社の商品やブランドの認知度を高めることができます。

スターバックスがペプシコと組んで1,500億円市場を生み出した方法とは？

スターバックスは、コーヒーの販売を店舗外でも展開したいと考えていました。
しかし、ボトル詰めの技術や製造ノウハウがなく、スーパーやコンビニで販売する手段がなかったのです。
そこで、スターバックスはペプシコに提携を打診しました。
ペプシコはコーラの製造・販売を手掛ける企業ですが、スターバックスが注目したのはペプシコの「瓶詰め技術」でした。

ペプシコとの企業コラボレーションで市場を拡大

スターバックスは、美味しいコーヒーを作ることはできても、それをボトル化し、大量生産する技術がない状況でした。
一方、ペプシコは優れた瓶詰め技術を持ちながら、コーラ以外の新しい製品展開が少ないという課題を抱えていました。
この両社の強みと弱みを補完する形で、スターバックスはペプシコの瓶詰め技術を活用し、ボトルコーヒーを販売することに成功しました。
この提携により、スターバックスは時間や資金をかけずに新たな市場を開拓でき、ペプシコは技術提供によるライセンス収入を得ることができたのです。

成功のポイント：ジョイント・ベンチャー（JV）戦略

この戦略は「ジョイント・ベンチャー（JV）戦略」と呼ばれ、お互いのリソースを活用して新規市場を生み出す手法です。
スターバックスとペプシコのコラボレーションは、リスクを最小限に抑えながら、互いの利益を最大化する仕組みとして大成功しました。
結果として、ボトルコーヒー市場は1,500億円規模に成長し、スターバックスの売上の大きな柱の一つとなりました。
この事例は、中小企業や小規模事業者が自社の強みを活かしつつ、他社のリソースを活用して事業を拡大する際の参考になります。

学校と塾が手を組んだ

学校と塾でおなじみ「トーマス」の協業がとても面白いです。
個別指導塾「スクール　ＴＯＭＡＳ（トーマス）」は、東京都教育委員会と業務委託契約を締結しました。
これまでも私立の中高一貫校を中心に導入していましたが、今後は公立校にも導入を進めるとのこと。
スクールトーマスは学校のカリキュラムにのっとって授業の補習をしたり、自習を支援したりします。
学校の先生は、部活の顧問になってたりでとても忙しいのが現状です。
そんな先生たちにこれ以上の負担を与えることができず、導入が進んでいます。
メリットは多く、学校の校舎を使用することができるため、トーマス側に設備投資は必要なく余計な経費がかかりません。
都内に塾を設立すると売上高の2割程度が家賃に消えてしまうとのことなのでメリットは計り知れません。
生徒側にとっても学校から移動せず、時間を有効に使えます。

企業提携（JV）の成功事例

1. 保険会社オールステート × 百貨店シアーズ

オールステートは、百貨店シアーズ内にカウンターを設置することで集客力をアップさせました。
来店客に対して直接アプローチができる環境を作ることで、新規契約の増加につながりました。

2. アメリカン・エキスプレス（アメックス） × 郵便会社

アメックスは、郵便物にデリバリーサービス「menu」のプロモーション用のチラシを同封することで、新規顧客を獲得しました。
郵送という既存のインフラを活用し、低コストでターゲット層にリーチする戦略です。

3. 百貨店メイシーズ × 服飾ブランド

メイシーズは、複数のファッションブランドとコラボし、限定商品や共同プロモーションを展開。
百貨店の集客力とブランドの人気を組み合わせることで、双方にメリットをもたらしました。

4. マクドナルド＆ピザハット × コンビニ＆スーパー

マクドナルドやピザハットがコンビニと提携したり、スーパー内にATMを設置したりする事例もあります。
お互いの顧客動線を活用し、利便性を向上させることで売上アップを図りました。

5. タコベル × アマゾン

タコベルはアマゾンと協力し、オンラインでの販売チャネルを拡大しました。
これにより、デリバリー需要を取り込み、売上を伸ばすことに成功しました。

6. 窓スペースを広告に活用（個人事業者の成功例）

ある中小企業では、使用していなかったオフィスの窓スペースを広告枠として貸し出しました。
これにより、副収入を得ながら新たなビジネス機会を創出しました。

7. 出版社 × 企業広告

出版社や団体がビニール梱包をする際に、他社の広告を同封するという手法もあります。
既存の顧客に対し、低コストで新たな商品やサービスをPRできます。

古い業界の再編を通してコラボレーション

物流というかロジスティック・デリバリー業界の動きが盛んです。
ニュース記事：朝日新聞と出前館が宅配提携、来春にも協業1号店
UberEATS（ウーバーイーツ）の動きを牽制しつつ、出前ポータルサイトが動きました。
要するに、新聞配達の時間以外のスタッフとバイクの活用です。
朝日新聞の販売店は全国に2000か所以上、従業員6万人以上を擁しています。
これを活用しない手はないと言ったことでしょう。
UberEATSは民間の一般人に配達業務を委託して副業をサポートしています。

今回の提携は朝日新聞のネットワークを活かして有効活用しようと言ったところです。
これも一種のシェアリングでしょう。

今回の提携もシェアリングエコノミー

クルマやバイクというのは所有しているだけで多大な経費です。
もっと有効活用しないと無駄なのは明らかです。
確かに新聞販売店のバイクや自転車の稼働時間ってすごい短いです。
朝刊で2時間、夕刊で2時間くらいでしょうか。
残りの20時間が止まったままと考えるとホントにもったいないことです。
同じように社用車で使用時間が少ない車両というのは山ほどあるでしょう。
UberEATSは、個人の所有するマイカーを有効活用するシェアリングエコノミー。
対して、今回の出前館と朝日新聞の提携は、社用車を有効活用するシェアリングエコノミーです。
BtoBとBtoCの違いです。

読売新聞もマックと提携

そして2021年、読売新聞もマクドナルドと提携しました。
マクドナルドの商品を読売新聞販売店のスタッフがデリバリーします。
ラストワンマイルを担うカタチとなり、新聞販売店のバイクやスタッフを有効活用できるという点では朝日新聞と同様です。
しかし、マクドナルドはいろんなヒトが出入りするようになりますね。
Uberや出前館、読売新聞など、、、、
管理がズサンになってきて、店舗が荒れていくリスクがイヤですね。
デリバリーは経費もかかるので早くドローンなどの機械化が進んでくれるといいなと思います。

新聞社の目指すところ

しかし、他社のネットワークを活用することができるメリットはスピードです。
この提携によるネットワーク網の拡大はスピーディです。
テストでうまくいけばあっという間に売り上げの拡大が見込めます。
しかし、UberEATSも多大な資金力でネットワーク網を拡大してくるのは目にも明らかです。
そして、朝日新聞は物流の拠点として新しいビジネスを模索しているのがわかりました。
新聞は購読者数の減少で先行きはとても暗いのです。
高齢化社会で高齢者は出かけることが難しくなっていきます。
そういう社会でデリバリーはニーズがあるのです。
ドローンによる配達もいろんな企業がテストしています。
企業は、高齢化社会に向けて新しいビジネスを考えています。

牛乳屋さんも

同じように拠点を構えている牛乳屋さん。
ヤクルトの販売店。
などなど。
まだまだ有効活用できる地域の販売店はあふれています。
そして、ほとんどの企業が成熟市場で伸び悩んでいます。
いろんなお店や会社と提携を模索してみると新たな価値が生まれる可能性だってあるのです。
タウンページ片手にいろいろ思考を張り巡らせてみれば面白いかもしれません。

企業などと提携やコラボレーションする：業務委託契約で資産を持たないことが強み

トーマスは業務委託契約により、塾の運営だけを受託しました。
近年、大幅に事業拡大をしている「星野リゾート」もホテル運営だけを受託して業績を拡大しています。
資産を持たないということは、とても身軽であるということです。
事業の撤退となってしまった時に痛手を負わないいうことは、意思決定も早く、経営スピードのアップにつながります。
店舗開業資金を持たない方などは、オーナーさんと相談して業務委託契約で店舗運営を試みてみるのもいいでしょう。
独自の運営ノウハウを構築している星野リゾートだからできる受託業務。
アナタももし独自の運営ノウハウをお持ちであればチャレンジして見てはいかがでしょう？

持たないからこその提携

そして「持たない」ってことで言うと、、、
酒蔵がない新潟・燕市の「燕花酔」と言うお酒。
燕市は米どころ・酒どころの新潟県にありますが、なんと酒蔵がないのです。
そんな燕から、「燕花酔」が生まれました！
どう言うこと？？って思われますよね。
それは、、、隣接する長岡市にある酒蔵に造ってもらったからです。
ついに「燕花酔」が生まれ、約400本を短期間で完売で人気になりました。
また、燕市のふるさと納税の返礼品として採用される予定』で、燕市の応援もあります。
酒蔵がなくても地元のお酒を造れる。
なければ借りればいい、なんてカンタンなことなのです。

敵を補って成果を2倍に

トーマスは、学校の先生と情報を共有して、アクションを起こします。
先生のサポート役にもなりうるわけです。
結果を出せばオールOKなのです。
まさしく、win-winの関係です。
生徒にとっても、学校が推奨する補習はありがたいものです。
塾を探す手間だけをとってもタイヘンなのですから。
今まで敵と思っていたものを味方にするにはどうすればいいのか今一度考えてみると面白いスキームが誕生するのかもしれません。

「敵」の存在はイヤでしかないものです。
「敵」の存在がモチベーションを下げてしまうことのないように、いろいろ試行錯誤してみることは大切です。
そして敵という存在から、win-winの関係を構築できるように考え抜き、詳細を練り上げることです。
自分の強みを明確にして、相手にとってメリットが出るようにしなければいけません。
巨大な敵であるからこそ足元が見えてないことも多いものです。
細かな動きでアピールできるようにすることがポイントなのです。
そして、敵ではなくても個人や企業などと提携やコラボレーションするマーケティングで売上アップを目指しましょう！
近所のデザイン学校の生徒が壁面にカワイイ絵を描いたのがバズっていろんな方面からお客さんがやってくるようになるようなことは当たり前にあることです。
日頃よく見かけるお客様からでもコラボレーションネタが出るかもしれません。

企業などと提携やコラボレーションする：小さいビジネスなら、、、

ネイルサロンのような小さい一人でできるようなビジネスをしているのなら美容室などと提携するのもいいでしょう。
美容室は駅前のいい立地で商売しているようなところも結構あります。
スペースを一部借りて運営してみてはいかがでしょうか？
家賃を少し負担する程度で交渉してみるのも面白いのではないでしょうか？
美容院の待ち時間にちょっとネイルしてもらったり美容室側もお互いにメリットが発生します。
初期投資がなくてネイルサロンを開店できない方はたくさんいます。
一等地に出店するチャンスはいくらでもあるのです。
売上げが上がってお金もたまってきたら自分で家賃払って新しいところを借りればいいのです。
初期投資をいかにかけないでビジネスを大きくできるかがビジネスの命運を握るのです。

企業コラボレーションの実践方法と戦略設計

企業が競争優位性を確保し、新たな市場機会を創出するために、企業コラボレーション（提携） は欠かせない戦略となっています。
特に中小企業や個人商店にとって、効果的なコラボレーションは大きな成長のチャンス となります。
本項では、成功事例を交えながら、実践的なコラボレーション戦略について詳しく解説します。

中小企業・個人商店のコラボレーション成功事例

中小企業や個人商店のコラボレーションは、大企業とは異なる視点でのアプローチが求められます。
地域密着型のコラボや異業種連携による新規ビジネスモデル など、さまざまな形態があります。

小規模事業者同士のコラボで生まれた新規ビジネスモデル

小規模事業者は、大企業のような資本力や広範なマーケットシェアを持たないため、相互にリソースを活用することで競争力を高めることが可能 です。
例えば、以下のような事例があります。

• 地元のパン屋とコーヒー専門店の提携
  • 地元のパン屋がカフェ向けに特別なパンを提供し、コーヒー専門店がパン屋で独自ブレンドのコーヒーを販売。
  • 両社の顧客層がクロスオーバーし、新規顧客獲得に成功。
• 観光業と飲食業のコラボレーション
  • 地方の旅館が地元の農家と提携し、地域の特産品を活用した特別メニューを開発。
  • 地域資源の活用と観光プロモーションを両立し、集客力を向上。

ネイルサロン×美容室、カフェ×書店の実例

異業種間のコラボレーションは、相互補完的なサービスを提供しやすい業種 で特に有効です。

• ネイルサロン × 美容室
  • 美容室の待ち時間にネイルサービスを提供し、付加価値を創出。
  • 美容室側は来店頻度を向上させ、ネイルサロン側は新規顧客を獲得する機会を増やす。
• カフェ × 書店
  • 読書を楽しみながらコーヒーを味わえる空間を提供。
  • 書店側は滞在時間を増やし、カフェ側は本を読む習慣のある顧客を取り込むことで売上増加を実現。

企業提携のステップとマーケティング戦略

企業提携を成功させるためには、戦略的なアプローチが不可欠 です。
単なる協業ではなく、明確なマーケティング戦略のもとで提携を進めることが重要です。

提携先の選び方と交渉のポイント

企業提携の第一歩は、適切な提携先を見つけること です。
以下のポイントを押さえることで、より効果的なコラボレーションを実現できます。

• ターゲット市場の一致
  • 例えば、高級スイーツブランドが提携するなら、プレミアム志向の食品ブランドと組むのが最適。
  • 顧客層が近しい企業を選定することが成功の鍵。
• ブランドシナジーの最大化
  • 提携企業同士のブランド価値が互いに向上する関係を構築。
  • 例えば、アウトドアブランドとスポーツメーカーが提携し、限定コレクションを販売する事例が成功を収めている。
• 契約交渉時の重要ポイント
  • 収益の配分、知的財産権の管理、プロモーション戦略などを事前に明確にする。
  • 長期的な視点で提携のメリットを考慮し、交渉を進めることが重要。

企業提携のマーケティング成功事例

成功した企業提携では、効果的なマーケティング施策が欠かせません。
以下の戦略が特に有効です。

1. SNS・インフルエンサーマーケティングの活用
   • 提携先のフォロワーを相互活用し、認知度を拡大。
   • 共同プロモーションやプレゼントキャンペーンを実施し、拡散力を向上。
2. 限定商品・特典の提供
   • 提携記念の特別商品や会員限定の特典を導入し、話題性を創出。
   • 例えば、ファッションブランド×スポーツメーカーの限定コレクションは高い成功率を誇る。
3. オンライン・オフラインの融合戦略
   • 実店舗とECを組み合わせた販売戦略で、より広範な顧客層にリーチ。

このグラフでは、企業提携を行った企業の売上成長率が、提携前と比べてどれだけ向上したかを視覚的に示します。
特に、異業種コラボの影響を受けた成功企業の数値を示すことで、企業提携の重要性を訴求 します

個人とのコラボレーションでお客さんを飽きさせない

オーストラリアメルボルンのアイスクリームチェーンpidapipoの創業者Lisaさんは兄と創業しました。
Lisaさんがジェラート大学で学んだ、新鮮な材料のみを使用し、イタリアの方法に従って伝統的な方法でアイスクリームを製造しています。
常に新しいフレーバーや製品で定期的に顧客を驚かせ、顧客がリピートするようにし、スタッフがマンネリ化しないようにして常にフレッシュさを保ちます。
伝統的なイタリアのジェラートの品種に加えて新鮮でユニークなフレーバーを顧客に提供し、調達が難しいような食材を使用しています。
そして、クリエイティブなアーティストとコラボレーションすることもよくあります。
オーストラリアのミュージシャンやアーティストと一緒にフレーバーを作成したりしました。
ほんの数週間のキャンペーンではあったのですが、話題になり、売上も相当なものでした。
常に高品質の製品を作るという使命に忠実でした。
そして新しいものを生み出し、革新を続けていることが、お客様の共感を呼んでいるのです。

企業などと提携やコラボレーションするーこんなメリットが！？

提携して顧客が倍増

提携のメリットといえば「顧客の共有」です。
提携先の顧客情報を活用できるということがイチバンのメリットではないでしょうか。
プラットフォームである「楽天市場」や「ヤフーショッピング」などに加盟するのはやはりプラットフォーム内の顧客にアピールすることができるからに他なりません。
新規客を獲得する経費はバカにはなりません。
新規売上の50%もの金額を「営業経費」として営業会社に支払うことは当たり前と思われるほどに、新規客獲得の経費は高くつくことを忘れてはいけません。

コラボレーションマーケティングの最新トレンドと市場動向

企業が競争の激しい市場で生き残るためには、新たな戦略が求められています。
その中でも、企業コラボレーション（提携） は、異業種間や同業種間でのシナジーを生み出し、双方に利益をもたらすマーケティング手法として注目されています。
本項では、最新のコラボレーションマーケティングの動向と市場の変化を解説し、具体的な事例と成功のためのポイントを紹介します。

企業コラボレーションが急増している理由とは？

近年、企業コラボレーション の数が急増しています。
その背景には、DX（デジタルトランスフォーメーション） や市場競争の激化、消費者ニーズの変化 などが影響しています。

企業提携が進む背景

1. DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速
   • 企業がデジタル技術を活用することで、既存のビジネスモデルが大きく変わっています。
   • 特にECプラットフォーム、AI、IoTを活用した提携が増えています。
2. 市場競争の激化
   • 競争が激化する中、単独で市場をリードすることが難しくなっています。
   • 大手企業とスタートアップが協業するケース も増えており、コスト削減や新規市場の開拓が目的となっています。
3. 消費者ニーズの変化
   • 消費者の購買行動が変化し、単一のブランドだけでなく複数のブランドが融合した商品やサービスを求める傾向が強まっています。
   • 例えば、フィットネスブランドと飲料ブランドのコラボレーションがその一例です。

コラボレーションマーケティングが求められる社会的要因

• エコ意識の高まり により、サステナビリティを意識した企業提携が増加。
• リモートワークの普及 に伴い、オンラインプラットフォームを活用したコラボレーションが増加。
• 新しい価値創出の重要性 から、異業種コラボが活発化。

企業はこれらの変化を敏感に捉え、新たな提携の形を模索しています。

業界別の企業コラボレーション事例（2025年版）

コラボレーションマーケティングの成功事例を、業界ごとに紹介します。
最新の2025年版の事例をもとに、異業種連携のポイントを分析 します。

IT・テクノロジー業界：Apple × Googleの共同開発事例

• AppleとGoogleは、スマートフォン分野では競合関係にありますが、プライバシー強化のための新しい追跡防止機能を共同開発 しました。
• これは、ユーザーのセキュリティ向上と、デジタル広告の透明性向上を目的としたものです。
• 競争だけでなく、業界全体の発展を考慮した提携 が増えている例です。

飲食業界：スターバックス × ネスレの協業モデル

• スターバックスは、ネスレと提携し、家庭用コーヒーカプセル市場に進出 しました。
• ネスレの持つ流通ネットワークと、スターバックスのブランド力を組み合わせ、新たな収益モデルを確立 しました。
• 食品業界では、流通チャネルの強化を目的とした提携が増加 しています。

地域密着型：中小企業 × 地域ブランドのコラボレーション

• 地方の中小企業と地域ブランドが協力し、地域特産品を活かした商品開発 が行われています。
• 例として、老舗和菓子店と観光地のコラボレーションで新商品を開発し、全国展開に成功 したケースがあります。
• 地域資源の活用とデジタルマーケティングの組み合わせ が、成功の鍵になっています。

企業提携で成功するためのチェックリスト

企業提携を成功させるためには、事前に検討すべきポイントがあります。
以下のチェックリストを活用し、戦略的に提携を進めることが重要 です。

項目	チェックポイント
目的の明確化	提携の目的は市場拡大か、新規顧客獲得か？
ブランドシナジーの確認	提携先とのブランド価値が一致しているか？
リスク管理	契約内容やリスク回避策を明確にしているか？
マーケティング戦略の策定	提携後のPR戦略、販売促進施策を準備しているか？
パートナーシップの持続性	長期的な関係を維持できる体制を整えているか？

成功のための5つのポイント

1. 明確な目標設定：単なる短期的な売上向上ではなく、ブランド価値向上を意識する。
2. ターゲットの一致：ターゲット市場が適合しているか事前に調査する。
3. 相互利益の設計：片方だけが利益を得る関係にならないよう、Win-Winの関係を構築 する。
4. 適切なコミュニケーション：プロジェクトの進行状況を定期的に確認し、意見の食い違いを防ぐ。
5. マーケティング戦略の策定：共同プロモーションやSNS戦略を設計し、話題性を最大化 する。

事前に検討すべきリスクと回避策

• ブランド毀損リスク → 提携先のブランドイメージや過去の評判を事前にリサーチ。
• 契約トラブル → 知的財産権や販売利益の分配について細かく契約書を作成。
• 消費者の反応 → 事前にアンケート調査を実施し、市場の需要を分析。

提携後のマーケティング戦略

• オンライン・オフラインの融合：ECサイトと実店舗の両方で販促活動を行い、相乗効果を生む。
• SNSキャンペーンの活用：共同でハッシュタグキャンペーンを実施し、認知度向上を図る。
• インフルエンサーとの連携：ターゲット層に影響力のあるインフルエンサーを活用し、訴求力を強化。

◾️販売促進においてメディアの選択は大きく分けて2つです。こちらの「オンライン&オフライン」のマーケティングが最先端、かつ爆発的売上を生むから確認してください！
→「オンライン&オフライン」のマーケティングが最先端、かつ爆発的売上を生む

◾️ソーシャルメディアは群雄割拠で集客に使用するにも難しいもの。こちらのソーシャルメディアマーケティングで集客を成功させる方法から確認してください！
→ソーシャルメディアマーケティングで集客を成功させる方法：最新トレンドと活用術

◾️近年はインフルエンサーの力が偉大です。積極的に活用するのもオススメです。コチラのインフルエンサーを活用するマーケティング戦略：中小企業・個人起業家が知るべきポイントからご確認ください。
→インフルエンサーを活用するマーケティング戦略：中小企業・個人起業家が知るべきポイント！

企業コラボレーションを成功させるためのQ&A

企業提携を進める際には、さまざまな疑問が生じます。
ここでは、よくある質問に回答します。

おわりに

もし、あなたが集客に困っているならば、他社のリソースを活用できないかを考えてみる価値があります。
自社だけでなく、他企業との協力関係を築くことで、より大きな成果を上げることができるでしょう。
他社のリソースを借りることで、新たな市場や顧客層にアプローチする機会が広がります。
企業との提携やコラボレーションの可能性を探り、積極的に取り組んでみてください。

◾️コラボレーションや提携と同様に仕組み作りは非常に大切です。仕組みづくりという段取りで勝負は8割決まってきます。「仕組み作り」はコチラの集客戦略の参考になる『仕組みづくり』!からご確認ください。
そのバランスがプロモーションに大きな革命をもたらすのです。
→集客戦略の参考になる『仕組みづくり』

◾️コラボレーションイベントやキャンペーンによって集客をするのも活気が出ていいものです。定期的に開催して顧客を飽きさせないことが重要です。集客イベントについてはコチラの来店動機を高める！集客イベントの秘訣をご覧ください。
→来店動機を高める！成功事例から学ぶ集客イベントの秘訣

◾️より集客効果を上げるためにオフライン（リアル）な方法をご紹介しています。コラボレーションと組み合わせて集客を考えてみるのもアリですね！コチラの集客効果を上げるためのオフラインでの方法をご覧ください。
→集客効果を上げるためにオフラインでできること