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「ギグエコノミー」はこれから自営業主を稼ぎやすくするのか!?

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「ギグエコノミー」はこれから自営業主を稼ぎやすくするのか!?

はじめに

飲食店の料理をデリバリーするサービスが世界的にヒットしています。
日本ではおなじみ「出前館」が出前の玄関口として根付いています。
そして、都内の一部だけですが「ファインダイン」はもともとバイクなどの宅配設備がない飲食店向けに開発されたサービスで、配達を代行してくれます。
さらに、何度も紹介している外資の「UberEats(ウーバーイーツ)」も急速に事業規模を拡大しています。
そこに来て楽天も参入しました。
楽天はそもそも「楽天デリバリー」というサービスを展開しています。
出前館と同じようにいろんなデリバリーのお店が集まったサイトでした。しかし、その楽天デリバリーとは別に「楽びん」というサービスをスタートしていました。
そして楽びん→楽天デリバリープレミアムと移行していましたが、現在は休止しています。

自営業のための「ギグエコノミー」

インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方を「ギグエコノミー」と言います。
雇用形態もUberEATSなどのように業務委託制にして、お仕事を委託する→受託するという関係が増えてきました。
雇用関係にないということは責任も背負わなくてはいけない部分もありますが「自由」を手に入れることができます。
好きな時に仕事をすればいいのです。
個人がカンタンに事業主になれるというのはとても魅力的ではないでしょうか。
これからもインターネットを使った「ギグエコノミー」は増えていくでしょう。

「ギグエコノミー」への序章が始まった

最近、ドライバー(運転手)の賃金が急上昇しています。
しかし、ドライバーという職業はリストラ対象になっているのも事実です。
最近、働き方改革などが叫ばれたりと、仕事に対しての変化が見られるようになってきました。
そもそも日本は生産性の低さが先進国中ワースト1だったり、急速な高齢化の進行のため、ドラスティックな変化が求められます。
日本という国が成長するためには経済が成長しなくてはなりません。
経済成長するためには労働者の賃金も増えていかないと消費が増えません。
そんな中、物流に関わるドライバーたちの賃金の上昇が見られます。
やはり、日本の物流の中心といえばクロネコヤマトや佐川急便が思い出されます。
そのクロネコヤマトの改革によるところが大きいでしょう。

クロネコがamazonとの取引をやめ、スタッフへの過重な労働を改めたことにより、労働環境が一変してきました。
クロネコだけではなく、ロジスティクス(物流)分野全般で、身近な配達業務にまで変化が見受けられます。
例えば、ピザデリバリーなども約20%ほど賃金上昇が見られます。
デフレ状況が続いていた日本もついに改善が見られるようです。
健全な経済は緩やかなインフレを伴うことが必須です。
インフレという状況を引き起こすには賃金上昇が欠かせません。

自動運転が運転手という職業を終わらせる

しかし、賃金が上がったと喜んでばかりはいられません。
人件費の高騰に耐えられない企業は生き残れないのでリストラをスタートさせます。
そして、近年の技術進化により、自動車は自動運転の時代がもうそこまで迫っています。
自動運転の実用化レベルは下記のようになっています。
自動運転の定義って?レベル0~5まで分かりやすく解説!

レベル0 ドライバーがすべてを操作
【運転支援】レベル1 システムがステアリング操作、加減速のどちらかをサポート
【運転支援】レベル2 システムがステアリング操作、加減速のどちらもサポート
【自動運転】レベル3 特定の場所でシステムが全てを操作、緊急時はドライバーが操作
【自動運転】レベル4 特定の場所でシステムが全てを操作
【完全自動運転】レベル5 場所の限定なくシステムが全てを操作

レベル3はアウディがすでにドイツで販売しています。
レベル4,5は実験段階ですが、実用化は」目の前と言っても過言ではありません。
そうなると運転手さんは、、、、いらなくなってしまいます。
恐ろしい時代がやってきました。

ドローンの存在も、、、

空からの運送を担うドローンのロジスティクスも実用化は目前です。
amazonや楽天、ドミノピザまでいろんな企業が実用化に向けてテストしています。
ドローンは安全性さえ確保できれば今にでもスタートできそうです。
プログラムで自動運転にして確実なお届けが担保できる日は近いのでしょうね。

「ギグエコノミー」はすでに各社スタート!

「楽びん」は都内の一部で日用品の宅配からスタートしました。
もともと楽びんは水などの日用品の宅配として都内渋谷・港・目黒などの一部でスタートしました。
同じく日用品宅配の、Amazonの「プライムナウ」の対抗馬としてリリースした楽びんが、今度はUberEatsの対抗馬としてもパワーアップしました。
いろんな飲食店の料理をお届けしていました。
しかし、料理デリバリーもだんだん競争が激しくなってきました。
次の「ギグエコノミー」はアメリカを見てみればわかります。

アメリカのグローサリーデリバリー

アメリカでは「Instacart」という企業が生鮮食料品のデリバリーを展開しています。
ギグエコノミーと呼ばれるUberEATSのような働き方で自営業をサポートしています。
そして現在では「Dumpling(ダンプリング)」という新しいベンチャーが市場を賑わせています。

Dumplingは従来のギグエコノミー企業で問題となっていた自営業の不満を解消すべく取り組んでいます
より自営業者に対してモチベーションが上がるような仕組みづくりをしています。
お客様からデリバリー業者として選択されるようにオリジナリティを出すといいかもしれません。
Dumplingではデリバリーする人を「ショッパー」と呼んでいます。
ショッパーによってはスーパーのクーポンを使ってなるべくお客様に安く商品を提供したりと裁量を持たされている点が非常に面白いところです。
生鮮食料品ということで料理のできるシェフのような方がついでに料理のアドバイスをしてもいいかもしれません。
別料金でオプションとして別事業を運営したらとても面白くてお客様はリピートしてくれることでしょう。
Dumplingは自分のレートを決めることが可能なのです。
なので特別なサービスに自信があれば価格競争に巻き込まれないですみます。
より自立した自営業を目指すことが可能となります。

そもそも自宅へはなるべく決まった人がきてくれると安心しませんか?

ワーカーよりの「spotgig」

ギグワーカーに対して風当たりが強くなっています。
それは報酬形態によるところも大きいのではと思います。
もっと高額な報酬になれば余裕を持って働くことができるし、いい仕事ができるのは当たり前です。
それを解消されているのが「spotgig」です。

ギグワーカーを労働力搾取から守るためのサービスです。
ギグワーカーは企業が雇用しているわけではないため、その働き方は労働法に守られていません。
長時間労働の規制や、有給休暇の制度がないほか、解雇された場合の失業手当、病気やケガで療養した場合の休業補償も受けられず、厚生年金にも加入できません。
それは当たり前のことですが、ギグエコノミーが当然の世界ではもっとワーカーが保護されていないと安心して働くことはできません。
「spotgig」では、最低賃金の1.8倍を下限に設定してるとのこと。
例えば最低賃金が1000円の都道府県の場合、1800円以下の仕事は情報として掲載していません。
そして、UberEATSのようにブームに乗って急速にワーカーが参入してお仕事が減少してしまうこともありません。
「spotgig」の方で仕事量とワーカーを調整しているのです。
しかもワーカーとしての登録年数に応じて信頼性のあるお仕事につきやすくなっています。
一生懸命働く人にとっていろんな優遇制度を用意しているのです。
アメリカでは2020年1月、ギグワーカーの生活を保障する法律が施行されました。
条件を満たせば、企業の下で働く労働者として、最低賃金の補償や、病気休業や失業手当を受け取ることができるのです。
当然、日本でも今後、ギグワーカーの権利保障について、法規制が進む可能性があります。

ギグエコノミーの報酬とは!?

気になる配達スタッフの給与体系は?
UberEatsではデリバリースタッフは委託制のお仕事でした。

スマホを使い、効率よく暇なときに働くことができます。
一概には言えませんが、時給換算すると2000円超えのようです。
かたや、楽びんは、
一部の募集内容によると、時給1600円という情報も見られました。
、、、にしてもUberEatsの圧勝ですね。
かたや「Dumpling」は一回のオーダーで平均33ドルほどだそうです。
約3540円です。
一回のデリバリーにどれくらいの時間が必要なのかはまだわかりづらいところです。
お買い物の代行なので2時間はかからないとは思いますが、1時間で終わらせることができれば非常にいい稼ぎ方ですね。

ギグワーカーの待遇はどうなる?

日本でもUberなどのギグワークは福利厚生を手厚く、賃金上昇も求める動きが活発化しています。
個人事業主だといろんなことが自己責任になり、保障が手薄いのは当たり前なのですが、一般の人が急激にギグワークに参入したため理解度の低い人が多くなっています。
最近アメリカカリフォルニアで行われた、ギグワーカーを個人事業主と分類し続けることを可能にする住民立法案の投票。
その日のうちに承認される見通しとなリました。
ギグワーカーは、自由さの「フレキシビリティ」を最も重要視している結果なのです。
Uberは従業員を雇用しない代わりに、指定されているさまざまな保護を提供しなければならない。
それによると、ドライバーは州の最低賃金の120%を保証され、1マイルあたり30セントの経費を認められ、健康保険や労災保険、差別やセクハラに対する保護、自動車事故の加害者となった場合の保険などが給付される
Uberやm労働者にとっては、結局のところ「個人事業主」でありたいのです。
やはり自由さをイチバン求めているのです。
きっと日本でも同じ流れになるでしょう。
ギグワーカーみたいな働き方はどんどんテストすべきなのです。

おわりに

楽天もしれーっとオンデマンドデリバリーに参入していましたが休止していました。
やはり撤退も早かったですね。
「Dumpling」は収益性も上がり、とても順調のようですので日本進出が待たれます。
それにしてもオンデマンドデリバリーは熱いです。
さらなる展開が楽しみでしょうがありません。

ドライバーの賃金上昇は喜ばしいことかもしれません。
しかし、技術の進化によりドライバーという職業も無くなっていくのが現実のようです。
賃金上昇に浮かれててはいけません。
新たな働き方を模索しない限り、路頭に迷う可能性があります。
もはや、クルマやバイクを運転することに人間の能力は必要なくなっていくのです。