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経営者保証が外せるならあと10回くらい起業できるでしょ!

融資の際の『経営者の個人保証』。

これがあると、経営者は縛られっぱなしで再起不能に陥ってしまう日本の中小企業経営者。

返済に行き詰まると個人の財産を投げ打って借金を返済しなくてはいけない。

当たり前っちゃ当たり前ですが、、、

でも、せめて海外並みに再挑戦できる環境を整備する動きも活発化してきたようです。

そこで、26年2月1日より『経営者保証に関するガイドライン』が適用されました。

それによると、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

と、定められています。

しかし、これは法律ではないので強制力がありません。

しかし、金融機関はこれを無視することができないので、お願いしてみる価値はありそうです。

担当税理士と相談してみてください。

個人保証が取れれば、かなり安心して経営ができることと思います。

 

『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績が実際に公表されています。

平成26年2月~27年9月実績

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新規融資や、すでに実行されて支払い続けている融資も個人保証を外せたらラッキーです。

 

 

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